五・一五事件とは?犯人に対する刑罰や事件の影響についても

五・一五事件とは

 

五・一五事件とは西暦1932年(昭和7年)の5月15日に当時の内閣総理大臣であった犬養毅(いぬかいつよし)さんのいた首相官邸や内大臣の官邸、政友会の本部、日本銀行、三菱銀行などが海軍の将校たちによって襲撃されたという出来事です。内大臣というのは天皇のおそばに仕え、天皇に助言をしたり、国璽(こくじ 国の意思表示として使用される印章、はんこ)や御璽(ぎょじ 天皇が使用する印章、はんこ)を保管したりする役目を担っていた官職のことです。当時内大臣を担当していたのは牧野伸顕(まきののぶあき)さんでした。政友会は当時国会で多数の議員が所属していた、日本を代表する政党でした。日本銀行は日本国の中央銀行、おかねを発行する銀行です。三菱銀行は当時の三菱財閥が経営に関与していた銀行でした。この事件によって襲撃された犬養毅さんは銃で撃たれてしまい、命を落とすこととなります。内大臣の官邸は襲撃されましたが、牧野さんは幸いなことに難を逃れました。ただ襲撃されたことで負傷者が複数名出ています。この事件を計画した海軍の将校たちは上に書いたような要人や重要施設を襲撃し変電所を破壊して東京全体を混乱させ、軍が混乱状態に対応し秩序を維持する、戒厳令かいげんれいという命令を国に出させ、混乱に乗じて軍事政権、軍部が国家権力を握り独裁的な政治をおこなう政権のことですが、そのような政権を誕生させ自分たちの望む国家の仕組みに変えようと考えていました。事件を起こした海軍の将校たちは同日夜、軍の警察機能を担当する憲兵隊施設に現れ自首しています。

 

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犯人に科された刑罰

 

五・一五事件で主犯格と見なされた者は三名いました。海軍の中尉だった三上卓(みかみたく)、予備役だった海軍少尉の黒岩勇、海軍の中尉だった古賀清志(こがきよし)の三人です。今回の事件に関与し逮捕された犯人たちに対する助命嘆願が全国からたくさん寄せられました。裁判の結果、三上卓は反乱をおこなった罪で15年の禁固刑、黒岩勇も反乱をおこなった罪で13年の禁固刑、古賀清志も反乱をおこなった罪で15年の禁固刑となります。犯行をおこなった集団の中で死刑となった者は一人も出ませんでした。このような事件を起こした犯人に対する罰則として裁判を担当した海軍の軍法会議では死刑が求刑されてはいました。また軍法会議に際し、海軍の重鎮であった人物に意見を求めたようですが、海軍刑法の反乱罪にあたるので厳罰(死刑)に処すのが妥当という考えが示されていたようです。しかし結果的には世論の強い助命嘆願が影響したのか上に書いた通り13年~15年の禁固刑と刑の内容がかなり軽くなりました。禁固刑というのは刑務所で身柄を拘束される刑罰であり、刑務所内で身柄を拘束され作業も科せられる懲役刑とは若干内容が異なります。3名ともそれぞれ10年以上の禁固刑が言い渡されたわけですが、三上は1933年に刑が確定し、その5年後の1938年には刑務所から仮釈放され出所しています。古賀も1938年に恩赦が適用され出所しました。5年の刑務所暮らしで世の中に戻ったわけです。この事件に関与して逮捕された他の犯人は禁固刑1年~4年という内容の刑罰となっています。執行猶予が付いた事例もあったようです。執行猶予というのは裁判で有罪となり刑罰を言い渡された人が、ある決められた期間に警察に捕まってしまうような悪いことをしなければ、以前の裁判で科せられることとなっていた刑罰が行われずに済みますよ、という制度です。そのため執行猶予が付いた今回の事例ではその後問題を起こさなければ刑務所に入らなくて済んだわけです。

 

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事件の影響

 

今回の事件で犬養首相が亡くなられたことによって日本で政党政治が行われなくなってしまいました。議会で多数の議員が所属する政党の代表が政権を担当し政治をおこなうのを政党政治と言います。第二次世界大戦が終了するまで、もうそのような枠組みで政治が行われなくなり、軍出身の人材か軍部が許容する人材が首相となり政治をおこなうようになりました。首相職を誰が担当するべきかを決める過程ですが、天皇の重臣である元老(げんろう)という立場の人が中心となってふさわしい人物を大体決めて「この人でいこうと思いますがよろしいでしょうか?」といった旨の内容を天皇に伝え、許可をいただき、その人物が内閣を組織するという流れになります。政党のリーダーが首相になってもまた軍の過激派から襲撃されてしまうと判断し、当時の元老であった西園寺公望(さいおんじきんもち)さんは大きな政党の代表者に首相職の担当を要請しなくなってしまいました。また五・一五事件を引き起こした犯行グループに対する刑罰がかなり軽い内容になったことは後に起こった反乱、二・二六事件を招く要因になったという指摘もあるようです。

 

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今回は1932年5月の出来事、五・一五事件を取りあげてみました。戦前の政党政治がこの出来事を境に終わりを告げる結果となりましたし、時の総理大臣が殺害されてしまった出来事ですから大変重大な話だとも思ったので調べてみることにしました。今回犯行を企てたグループも軍事政権をうち立てて国家を大きく変えようと考えていたようです。1931年以降次から次に軍関係者による政権奪取計画が判明したり、実際に襲撃する事件も発生しています。当時の軍の一部では軍が政治を仕切ったら世の中良くなるという考えがかなり蔓延していたんですね。どうしてそのような考えになったんでしょう。経済の混乱に効果のある処方箋でも持っていたのでしょうか。それとも当時の経済状態がひどすぎたからなんでしょうか。今まで三月事件、柳条湖事件、十月事件、血盟団事件などを調べてきましたが経済政策に関する構想のようなものは目にしなかった気がします。血盟団事件の犯行グループは資本主義を敵視していたはずですので何らかの形式の統制経済をおこなうべきだと主張していたんでしょうかね・・・。井上準之助大蔵大臣が1930年頃にましな経済政策を実行していれば軍人や民間人による過激な事件はもっと少なかったのだろうか、などということも考えてしまいます。昭和恐慌は1930年、1931年頃特にひどかったはずです。過激な勢力による襲撃事件は1931年以降に発生していますから、時期が重なりますよね。経済の大混乱は世の中を物騒にしてしまうものなのかもしれません。経済政策を担当する人たちの責任は重大だなと改めて感じました。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

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