張学良が起こした西安事件とは?事件後の蒋介石の対応も

西安事件とは

 

西安事件(せいあんじけん)とは西暦1936年の12月に中国大陸の都市、西安で発生した出来事です。西安は中国大陸の内陸部に存在する都市です。当時中華民国の大半を支配下に置いていた国民政府は国内の共産党勢力と内戦を続けていました。国民政府勢力と共産党勢力の戦いは1927年以降続いていましたが事件が発生した1936年頃は共産党がかなり追い詰められていたそうです。1931年に発生した柳条湖事件以前、いわゆる満州地域を支配下に納めていた武装勢力、奉天軍閥は満州事変以降日本軍に攻撃され地元の満州を追われ、国民政府勢力に所属していました。満州を追われた張学良(ちょうがくりょう)が率いる奉天軍閥は国民政府勢力の指導のもと共産党との内戦に参加します。張学良指揮下の軍隊が陝西省(せんせいしょう)の共産党勢力を包囲し追い詰めることに成功しました。

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このような状況の中、国民政府勢力のリーダー蒋介石が国民政府の拠点である南京(なんきん)から陝西省の中心都市、西安まで戦闘の激励にやってきました。重大な戦局だと判断したからなのでしょう。しかし激励にやってきた蒋介石を張学良が監禁するという思いがけない行動に出ます。監禁した当事者としては張学良の他にも楊虎城(ようこじょう)という張学良の率いる軍隊とは異なる部隊を率いていた将軍もいました。当時部下であるはずの張学良が所属する組織のリーダーである蒋介石を監禁したのは自分の要求を受け入れてくれるよう説得するためだったようです。張学良は蒋介石に国民政府側と共産党勢力の内戦を中止することや日本との戦いに重点を置くこと、政治犯を釈放すること、中華民国の民衆の政治的な自由を保障することなど合計8項目に渡る内容を要求したそうです。張学良と共産党勢力の間にはそれなりの関係があったのか監禁されている蒋介石のもとに共産党勢力の要人を招き協議する機会も設けられました。結果的には12月25日に蒋介石が解放されることとなり事件は一応の収束を見ることとなります。

 

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事件以降の蒋介石の対応

 

監禁された当初、蒋介石は張学良が出した要求を拒否していました。しかし上の項目で書いたように対立関係にあった共産党側の幹部との協議をしたり自分の奥さんである宋 美齢(そうびれい)から共産党勢力と協力し日本と戦うよう働きかけられたこともあって最終的には張学良たちに要求された内容を受け入れる姿勢に変わりました。解放された蒋介石はすぐ西安を離れ南京に戻ります。このような事件を引き起こした張学良ですが、自らすすんで国民政府側に出頭し軍人の裁判にあたる軍法会議にかけられることとなりました。軍法会議の結果張学良は極刑にならずに済み、50年間軟禁されることとなります。軟禁というのは逃亡出来ない環境下に置き部外の人間と接触する自由を認めない程度に拘束することを意味します。この軍法会議の結果に蒋介石の意向が入っていたのかどうかはよくわかりません。その後おこなわれた国民政府側の大会(1937年2月)、国民党全体会議では蒋介石は特に共産党との内戦を中止するような主張をしてはいません。むしろ西安事件が発生したこともあり、全体会議は共産党との絶縁を決議する結果となりました。ただこれは表面的なもので蒋介石は国民党の軍を共産勢力が追いつめられていた陝西省から撤退させる声明を出したそうですし、西安事件の前後ではやはり蒋介石の対応は変化したようです。ただ日中間の大規模な戦闘が起きるまで、国民党と共産党の協力関係(国共合作)が成立したというわけではなかったようです。

 

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今回は西安事件を取りあげてみました。中華民国国民政府と共産党勢力の内戦が中止されたきっかけとなったという指摘が多いため重要な出来事と思い調べてみましたが、別にすぐ内戦が終結したわけではなかったようです。西安事件によってすぐ内戦が終結したのなら翌年2月の国民党の会議で共産党と絶縁するなどという決議は出ませんよね。たしかに国民政府のリーダーが監禁された出来事ですから当然大事件ではあります。その後日中戦争で国民政府と共産党の内戦は中止されました。西安事件の本筋とずれる話かもしれませんが、この西安事件が発生した時、当時の共産党勢力を率いていた毛沢東は蒋介石を処刑することを望んでいたそうです。戦っている勢力のリーダーですからそのように考えるのも自然かもしれません。しかしソビエト連邦の当時の支配者であるスターリンという人物は中国国内の共産党勢力に蒋介石を殺害することを許可しなかったそうです。スターリンは日本と中華民国国民政府が戦う状況を作りたがっていたという指摘もあるようですが、蒋介石が生きていたほうがそういった状況を作りやすいとスターリンが考えたということでしょうか。その点はよくわかりません。監禁されている間蒋介石と共産党側との間でどのようなことが話し合われたのかについて明らかになっていないことも多いようです。当時国民政府との関係が強かったイギリスやアメリカといった国々は事件発生後、蒋介石の救出計画を立てる等の関与をしなかったんでしょうか。国民政府のリーダーがこの事件で命を落としたらイギリスやアメリカにとって困ることになるような気もしますけれど。事件を調べていてそういった国々の名前を見かけることは特にありませんでした。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

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