日本の豚肉の自給率は?豚肉の輸入先や畜産農家数についても

日本の豚肉自給率は

 

自給率(じきゅうりつ)というのは一つの国、あるいは地域で消費される物品、品物について、その国、あるいは地域で作られたり、産出されることによって供給される量がその国、あるいは地域で必要とされる全体量の中で占める割合を意味します。食料自給率という言葉はマスメディアでも取り上げられることが多いと思います。豚肉の自給率についてですが、日本国内の豚肉需要量は平成27年度で約250万トンだったのだそうです。そして日本国内で生産された豚肉の量は平成27年度で約127万トンでした。(これらの数字は独立行政法人農畜産業振興機構(alic)さんが公表されている資料から利用させていただいています。)以上の数字から豚肉の自給率は平成27年度の場合、127÷250=0.508となります。ですから日本の豚肉自給率は約51%ということになります。豚肉の場合、必要としている量の大体半分は日本でまかなうことが出来ているということですね。

 

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豚肉の輸入先は

 

上の項目で確認したように、日本国内で一年間に必要とされる豚肉の量は日本国内で生産される豚肉の量を上回っているので国内生産量でまかなおうとしても不足してしまうわけです。ですから輸入せざるを得ません。日本国はどこの国から豚肉を輸入しているのでしょう。出典が貿易統計となっている農林水産省さんが作成した資料(農林水産省 平成27年10月作成 農林水産物 品目別参考資料(追加資料用)(畜産関係抜粋))によると2013年度の豚肉輸入量は約74万4000トンだったそうで、輸入先の国は1位がアメリカで輸入全体量の37%でした。2位はカナダで輸入全体量の19%を占めていました。3位はデンマークで輸入全体量の16%となっていました。日本は豚肉をアメリカやカナダなど、北米からたくさん買っていたんですね。

 

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豚肉を生産する国内畜産農家数は

 

日本国内で必要とされる豚肉のほぼ半分を生産されている日本の豚肉畜産農家の数はどれくらいなのでしょう。農林水産省の資料(農林水産省 平成29年7月4日公表の畜産統計です)によりますと、平成29年で豚を飼育している農家の方々の戸数は4670戸なのだそうです。この農家の方々が飼育している豚の数、日本国内で飼育されている豚の頭数は934万6000頭にもなるそうです。豚肉を生産されている畜産農家の方々の数は近年どのように推移しているのでしょう。農林水産省の資料(先ほどと同じ畜産統計の資料です)によりますと豚肉生産畜産農家の方々の数はだんだん減ってきているようです。平成26年の豚肉生産畜産農家戸数は5270戸でしたし、平成23年は6010戸でした。平成20年には7230戸もあったそうです。9年間でだいぶ減少していますよね。一方日本国内で飼育されている豚の頭数はどうでしょう。平成26年では953万7000頭となっており、平成23年は976万8000頭でした。平成20年は974万5000頭となっており、減少はしているものの畜産農家戸数の減少割合(9年間で35%減少)と比べると大きな変化ではないようです。4.3%程度の減少なので。

 

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今回は日本国内の豚肉生産に関して取り上げました。この話題で記事を作ろうと思ったのは、アメリカの高官(たしか農務長官)がアメリカで生産された豚肉の関税を日本はもっと下げるべきだといったような内容の発言をしていたというのを知ったからです。今の時点でも日本はアメリカからたくさんの豚肉を輸入していますが、さらにアメリカは輸入量を増やしたいと考えているようです。アメリカの対日貿易が赤字(日本からの輸入額がアメリカから日本への輸出額を上回った状態)だということもありますし、少しでも赤字額を縮小させる手をうちたいということなのでしょう。日本がEUとの間で経済連携協定(EPA)を結ぶことが合意されたという話も最近ありました。欧州で生産された豚肉を日本に輸入する場合にかける関税が協定を締結することによって以前より下がり、今後安い欧州産の豚肉が日本の国内市場に更に入ってくる流れになるかと思われます。国外の安い豚肉製品との競争を日本国内の豚肉畜産農家は強いられることになるわけです。このような貿易環境の変化によって日本の豚肉自給率は今後どうなるのでしょうね。日本の食料自給率は高くないという話はよく聞くように思います。追い打ちをかけて他国からの食料品の輸入の関税を下げてしまうと国内の畜産農家の方々は採算が取れなくなって廃業し、更に自給率が低下してしまうのではないでしょうか。他国から豚肉が入ってこない状況など考えにくい、あるはずがないという意見もわからないわけではありませんが、いざという時のことを考えて国というものは軍事力を整備するわけですし、同じ論理を食料に当てはめれば一定程度の自給率を確保することが、もしもの時の為の備えということになるのでしょう。他国との関係を維持するために関税を下げるというのもわかりますが、それをするのなら是非国内の畜産農家を保護する政策も並行しておこなってほしいと記事を作っていて感じました。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

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