特定秘密保護法とは簡単に言うとどのような法律なのでしょう

特定秘密保護法とは簡単に言うと

 

西暦2013年(平成25年)12月6日に国会で特定秘密の保護に関する法律という名前の法律、通称「特定秘密保護法 とくていひみつほごほう」が成立しました。この法律が実際に規則として効力を持つようになった(そういうのを「施行しこう」と言うそうです)のは2014年の12月10日からです。この法律が成立する前に騒ぎになっていた気もするので、反対意見もそれなりにあったのだろうと思いますが、そんな特定秘密保護法とは簡単に言うとどのような法律なのでしょう。この法律は日本国の安全を守る上で秘密にしておいたほうがいいよねと考えられる情報が、外部、特に敵対する存在にわたってしまうことを防ぎましょうという目的で作られました。ここで言う「日本国」というのは当然日本国民を含む意味での国です。ですから漏れてしまうのを防ぎたい情報というのは当然日本国民の安全にも大きく関わってくる情報ということでもあります。この法律では情報を秘密にしておく期間についてどうやって決めるか規則を作っていたり、秘密にしておいたほうがいいと考えられる情報を扱う人について、前もってこの人に情報を任せて大丈夫か評価をすることにしたり、秘密にしておきたい情報を外部に漏らしてしまった人や政府が秘密にしておこうと決めた情報を奪うような行為をした人に対してどういった罰を与えるか、その内容について決めていたりもします。この法律について本当に簡単に言うとしたらこれくらいの内容にとどめておいたほうがいいような気もします。以下の項目でもう少し補足してみることにしますので、関心のある方はご利用ください。

 

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どういった情報が秘密になるのでしょう

 

どういった分野の情報を秘密にしておいたほうがいいかについてもこの法律の中で範囲を決めていて、国を他国の侵略から守る「防衛」、他国との交流、話し合い、交渉が関わってくる「外交」、重要な情報を盗もうとする存在から秘密を守るための「スパイ防止」、破壊活動行為から日本社会を守るための「テロリズム防止」、こういった分野に関する情報に限って秘密にしたほうがいいねと考えられる内容を秘密の情報に指定することになっています。防衛、外交、スパイ防止、テロリズム防止に関する全ての情報を秘密にするというのではなく、あくまで秘密にしておく必要があると判断される情報に限定した話です。

 

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そんな情報ってあるのでしょうか

 

漏れてしまったらまずいような情報。そんな情報ってあるのでしょうか。ここまで書いてきた内容は抽象的な内容の説明でした。具体的にいくつか考えてみて秘密にする必要があるかどうか想像してみてもいいかと思いますから、私なりに事例を挙げてみます。例えば侵略してくる他国の軍から日本を守る時に活躍する自衛隊の兵器に関する詳細な情報は秘密にしたほうがいいでしょうか。もしそのような情報が外部に漏れてしまうと日本を侵略しようと考える側はその兵器に対抗できる方法を合理的に立案することが出来るようになる、つまり他国が日本を侵略しやすくなることにつながるかもしれません。他国との経済的な交渉に関する日本の方針が外部に漏れてしまうとどうでしょう。交渉相手である他国にそんな情報が漏れれば日本の手の内が読まれ、交渉結果が日本側に不利になるかもしれません。日本の重要な情報を盗もうとするスパイから秘密を守る対策を立てる上で、貴重な情報を提供してくれた人がいるとします。スパイ側からすると邪魔な存在ですね。そういった貴重な情報をくれた存在に関する秘密が漏れた場合、貴重な情報をくれた存在に危険が及ぶかもしれませんし、貴重な情報を今後提供してくれなくなってしまうかもしれません。テロを防ぐために活躍している日本の組織がどういった対策を立てているか、そういった情報が漏れるとどうなるでしょう。テロを起こす側がその対策の隙をつくような破壊活動をする危険性が出て来ることも考えられます。秘密にしておいたほうがいい情報というのはこう考えてみるとあるような気がしますし、漏れたらかなりまずいことになりそうな気もします。

 

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今回は一時期かなり議論になった特定秘密保護法について一部取りあげました。最近作った記事と時系列が少し合わなくなる点もありますが、この法律が施行されたのは2014年の12月なのでご容赦いただければと思います。世の中が大騒ぎしていた話ですので取りあげてみました。この法律を巡って野党側が大変強い批判をしていました。その点は結構覚えています。そういった動向を見ると、政府側はそんなにまずい法律を通そうとしているのかと思ってしまいますが、その一方で法律の目的は日本の安全を確保するために秘密にしておいたほうがいい情報をしっかり守りましょうというものですから、そこまで反対する話なのかなぁとも感じてしまいます。確かに「そんな情報まで秘密にする必要は無いでしょう」といった事例があるのなら問題でしょうけれど。秘密にする必要が無いものまで「特定秘密」にしていないか監視する仕組みというのは確かに必要だとは思います。そういった監視の仕組みがしっかり機能するならむしろこういった法律はあったほうがいいと記事を作っていて私は感じましたけれど、一方的な意見なのでしょうか。秘密にしておいたほうがいいんじゃないかと思う情報の事例は上でもいくつか挙げましたが、強硬に反対した野党側もまさかそういった類の情報が漏れてもいいとは思っていませんよね。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

野党側が強硬に反対した政策について触れている話「自衛隊がPKOの為に最初に国外派遣されたのはいつでしょう」はこちらです。

野党側が強硬に反対した政策について触れている話「湾岸戦争の時に日本政府はどのような対応をしたのでしょうか」はこちらです。

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