日米和親条約が結ばれた年号と条約を結んだ人、条約の内容について

条約が結ばれた年号

 

西暦1854年の3月に条約は結ばれました。日本の元号は当時「安政」で西暦1854年は安政元年にあたります。ペリー提督が再来航したのは1854年の1月でした。

 

条約を結んだ人

 

この条約を結ぶにあたって権限を与えられていた人物はだれかというと、日本側は林復斎さんで、アメリカ側はマシュー・ペリーさんでした。

林復斎さんは儒学の研究、指導をしたりすることを仕事としていました。林家は幕府お抱えの朱子学(儒学の一派です)者として代々活躍してきた家系です。当時の相当な有識者だったという事でしょう。

マシュー・ペリーさんは「ペリー来航」の、あのペリーさんです。艦隊の司令官でした。

当時の幕府の将軍は徳川家定公でした。ただ相当体調を崩されていたそうで実際に政治を仕切っていたわけではなかったようです。当時政治を取り仕切っていたのは老中の方々でした。当時老中の中でトップだったのは老中首座と言われる立場の方だったそうで、その時は阿部正弘さんでした。

アメリカ側で政治を仕切っていたのは当然というべきかアメリカ大統領ですが、当時の合衆国大統領は1854年ですとペリー初来航の時国書に名前のあったフィルモアさんではなくてフランクリン・ピアスさんという方でした。

 

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条約の内容

 

日本史の授業でもよく学ぶ項目だと思いますが日本近海を貿易や捕鯨目的で行き交う米国船が日本に立ち寄って石炭などの燃料や食料、水などの必要な物資の補給を許可すること、悪天候による被害に遭い日本に漂着したアメリカ人がいれば救助、保護すること、下田、箱館の二か所の港を利用できるようにしアメリカの領事(外交官)がそこに駐在するのを許可する事はよく取り上げられると思います。

他にアメリカ以外の国がアメリカより有利な約束を日本と交わした場合には日本とアメリカが改めて協議することなく日本はアメリカと同様な約束を交わすことを認めるという内容も条約には含まれていました。こういう扱いを最恵国待遇(さいけいこくたいぐう)と言うそうです。

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条約の中には下田、函館で生活するアメリカ人は決められた範囲(下田は七里以内、条約締結時箱館は未定)の中では行動を制限されないことや開くこととなる下田、箱館の港での物品の購入、物品の交換を許可することも盛り込まれています。

最恵国待遇については条約の第九条に書かれていますが、これについては片務的内容(一方だけが負担する内容)であるとしてこの条約が不平等であることの根拠と主張している方が多いようです。条文は主語が「日本政府」となっており「両国」とはなっておらずそのような指摘はもっともなようにも感じます。

 

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学校で学んで以来日米和親条約を調べることはありませんでした。この条約については港を開いたということをなんとなく覚えていたくらいです。他の細かいことは日米修好通商条約の治外法権を認める事や関税自主権が無いことといった不平等な内容と混同していました。燃料、食料の補給許可や遭難者を助けるという内容は学んだかもしれませんが、最恵国待遇の件は学校でやった記憶がありません。単に忘れただけかもしれませんが・・・。

今回改めて学び直してみるとこの最恵国待遇の部分がこの条約の内容を学ぶにあたってはポイントのような気がしました。歴史から教訓を学ぶという点では不平等な扱いを受けたという事はおさえておいた方がいいように思うので。

交渉の中でもし日本が最恵国待遇の点を突っぱねた場合どうなったのでしょう。そのようなやり取りがあったかどうかは私にはまったくわかりません。

脅していることが外からはっきり見えるかどうかは別にして、威嚇なしに不平等な約束を二国間ですることなどあるのかなぁという疑問はあります。日本の全権は代々幕府公認の学者をしているほどの有能な家系である林家のかたですから、当然最恵国待遇に関する条文を問題視したはずだと思うのですが。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

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