ＥＵ加盟国（主要国）の経済規模や負担金、独自通貨について
ＥＵ加盟国（主要国）の経済規模
ＥＵ（欧州連合）は現在加盟国が２８カ国あります。イギリスは今後離脱する方針ですが、まだ離脱したわけではないという状況なのでイギリスも加盟していることを前提に話を進めます。
ＥＵ全体の２０１６年のＧＤＰ（国内総生産）はアメリカドルに換算すると約１６兆４０８３億ドルでした。世界全体のＧＤＰの中で２０％位の割合を占める額なのだそうです。すごい割合です。この約１６兆米ドルの中でＥＵ加盟国の中の経済規模が上位である１０カ国を主要国と私が勝手に定義して、それらの国のＧＤＰの規模を調べてみました。以下のようになっています。
１位はドイツでした。ＧＤＰの額は約３兆４６６６億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰの中で２０％位の割合です。
２位はイギリスでした。ＧＤＰの額は約２兆６２９１億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰの中では１６％位の割合になります。
３位はフランスでした。ＧＤＰの額は約２兆４６３２億米ドルです。ＥＵ全体と比較すると１５％位の割合になります。
４位はイタリアでした。ＧＤＰの額は約１兆８５０７億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰと比べると１１％位の割合になります。
５位はスペインでした。ＧＤＰの額は約１兆２３２６億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰと比べますと７％位の割合となります。
６位はオランダでした。ＧＤＰの額は約７７１１億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰの中では４％位の割合になります。
７位はスウェーデンでした。ＧＤＰの額は約５１１４億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰと比較すると３％位の割合となります。
８位はポーランドでした。ＧＤＰの額は約４６７５億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰの中では２．８％位の割合となります。
９位はベルギーでした。ＧＤＰの額は約４６６９億米ドルです。ポーランド同様ＥＵ全体の２．８％位の割合となります。
１０位はオーストリアでした。ＧＤＰの額は約３８６７億米ドルです。ＥＵ全体のＧＤＰと比較すると２．３％位の割合となります。
１位から１０位までの国のＧＤＰの合計がＥＵ全体の約８４％を占めています。
スポンサーリンク
ＥＵ加盟国（主要国）の負担金
ＥＵの予算と聞いてもピンとこなかったのですが、２０１０年の予算は１０３４億１５６０万ユーロだったそうです。この項目についても負担金額上位１０位まで調べてみました。
１位はドイツでした。負担金額は２０７億８１０万ユーロです。ＥＵ予算全体の２０％位の割合となります。
２位はフランスでした。負担金額は１８１億７３５０万ユーロです。ＥＵ予算全体の１７％位の割合となります。
３位はイタリアでした。負担金額は１３６億６４４０万ユーロです。ＥＵ予算全体の１３％位の割合となります。
４位はイギリスでした。負担金額は１２１億４５８０万ユーロです。ＥＵ予算全体の１１％位の割合となります。
５位はスペインでした。負担金額は８９億３７３０万ユーロです。ＥＵ予算全体の８％位の割合となります。
６位はオランダでした。負担金額は３８億６４３０万ユーロです。ＥＵ予算全体の３．７％位の割合となります。
７位はポーランドでした。負担金額は３３億３９００万ユーロです。ＥＵ予算全体の３．２％位の割合となります。
８位はベルギーでした。負担金額は３２億９３６０万ユーロです。ＥＵ予算全体の３．１％位の割合となります。
９位はスウェーデンでした。負担金額は２８億８８０万ユーロです。ＥＵ予算全体の２．７％位の割合となります。
１０位はオーストリアでした。負担金額は２４億６０３０万ユーロです。ＥＵ予算全体の２．３％位の割合となります。
ＥＵの予算についても負担金額の多い上位１０カ国が全体の８４％を支払っているようです。経済規模上位１０カ国がＥＵ内で占める割合と同じ数値となりました。
スポンサーリンク
ＥＵ加盟国の独自通貨
ＥＵ域内はＥＵの通貨である「ユーロ」が使われていますが、独自の通貨を現在も流通させているＥＵ加盟国もあります。そのような国には経済規模の大きい順にイギリス（ポンド）、スウェーデン（スウェーデン・クローナ）、ポーランド（ズウォティ）、デンマーク（デンマーク・クローネ）、チェコ（チェコ・コルナ）、ルーマニア（ルーマニア・レウ）、ハンガリー（フォリント）、ブルガリア（レフ）があります。（ ）内は通貨単位です。
スポンサーリンク
今回はＥＵの加盟国それぞれがＥＵ全体の中でどれくらいの経済的な影響力があるのかを調べてみたくて、経済規模、負担金額をとりあげてみました。最近フランスで大統領選挙が行われ、支持を集めている上位４人の候補中ＥＵから離脱することを公約に掲げる候補が複数名いましたよね。
フランスがＥＵを離脱するということはＥＵにとってどれくらいの影響があるのか報道を聞いていてもよくわからなかったのですが、経済規模や負担金の額を見てみると影響は相当大きいだろうなと実感しました。ＥＵ内で経済規模の大きさが３位で負担金額の多さが２位ですから。ＥＵの枠組みを維持したい勢力にとってはＥＵ離脱を唱えるフランス大統領選の候補は本当に脅威だったでしょうね。
おまけに経済規模の大きさが２位で負担金額の多さが４位のイギリスが今のところＥＵを離脱する方針なのですから。イギリスの経済規模が２位でありながら負担金額の多さが４位だったとういのは、２０１０年の経済規模の順位が２０１６年の順位と異なっていたのかもしれません。もし経済規模の順位と負担金額の順位に乖離があったのだとすれば、ＥＵはイギリスに対しそのようなある意味経済的なサービスとも思われる状態を許容していたということかもしれませんね。だったら尚更、離脱の意思表明をイギリスにされたことはショックだったことでしょう。
昨年は経済規模が１０位のオーストリアでＥＵ離脱の国民投票実施を訴えていた大統領候補に、ある程度支持が集まったそうですし、イタリアでもＥＵ離脱を問う国民投票実施を公約にしている政党がある程度支持されているそうです。「ＥＵ離脱」は主要国の国政選挙や大統領選挙が行われるたびに選挙民が注目する政策テーマになっているのですね。ＥＵという枠組みは実際のところ圧倒的な支持を集めているというわけではないようです。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
欧州情勢関連記事「スコットランドの独立運動の理由と過去の投票結果について」はこちらです。
世界経済関連記事「アメリカの政策金利の推移と利上げによる影響について」はこちらです。
最近のコメント