日朝修好条規とは？開港された場所や不平等な点について
日朝修好条規とは
日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）とは西暦１８７６年（明治９年）に日本と朝鮮国との間で結ばれた条約や協定のことです。前年（１８７５年）に発生した江華島事件（こうかとうじけん）がきっかけとなり日朝間で協議が行われ修好条規が結ばれています。江戸時代に比べ明治新政府発足以降日朝の関係はこじれていましたが、日本側が朝鮮国側に求めてきた開国がこれによって実現する結果となりました。日朝修好条規を締結するにあたって日本側は黒田清隆さんが全権となっています。
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朝鮮国で開港された場所は
日朝修好条規によって朝鮮国は半島の南にある港、釜山（プサン）の他に二ヶ所の港を開くこととなりました。この二つの港はこの条約が結ばれた時には決定されず、４年後に日本海側（半島の東側）の港である元山（ウォルサン）、７年後に黄海側（半島の西側）の港である仁川（インチョン）が開港されることとなります。
日朝修好条規の不平等な点は
日本人が朝鮮国内で犯罪をおこなった場合と朝鮮人が日本国内で犯罪をおこなった場合で扱いが異なるところが不平等と言えます。日本人が朝鮮国の開港した都市で犯罪をおこなった場合、日本の役人が犯罪をおこなった日本人を裁くことにしましたが、条約の項目には朝鮮人が日本国内で罪を犯した場合の対処方法が述べられていません。ということで朝鮮人が日本国内の開港した都市で犯罪をおこなった場合は日本国が裁くこととなります。日本で開港している都市に駐在する朝鮮の役人が犯罪をおこなった朝鮮人を裁くということにならなければ平等とは言えませんがそのようなことは記載されていません。
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また、日朝間の貿易に関し後日決められたことのようですが、関税をかけないこととなりました。日本側も関税をかけないし、朝鮮側もかけません。お互い関税をかけないのであれば平等だろうと思いましたが、そうでもないようです。貿易を開始した場合、日本から朝鮮への輸出額が朝鮮から日本への輸出額に比べはるかに多くなることが見込まれ、朝鮮にとっては非常に不利となる状況だったのだそうです。朝鮮が不利になるような場合は本来関税をかけて朝鮮国内に物品が過剰に流入してくることを防ぐという手だてもありますが、関税をかけられないのでそれが出来ないようになっています。
他に朝鮮沿岸の測量を日本側が自由に行うことが出来ると条文には書かれていますが、朝鮮側が日本沿岸を自由に測量していいという内容は記載されていないようです。一方のことしか書かれておらずこれも不平等なのかなという気がしました。
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今回は日朝修好条規について調べてみました。江戸幕府時代の日本と欧米列強が結んだ条約に似て不平等な内容が含まれています。欧米に不平等な内容を押し付けられ後に条約改正をしている日本はこのような条約の問題性を理解していました。しかしとった対応は平等条約の締結ではなく不平等条約の締結です。これについて道義的に批判する意見もあれば当時の世界情勢を考えれば悪いことでもなんでもないという意見もあり様々なようです。
私は痛みを知っているはずの日本が欧米のまねをせず朝鮮国と平等条約を結べばよかったのにと思いました。こういう取り決めをすることで相手国と良好な関係を構築するのを自ら困難にしているような気がします。もちろん平等条約を結んだからといって朝鮮国との関係がその後良好に発展したなどという保証は何もありませんけど。
当時の日本政府が公正さを重視した場合に、とんでもなく日本の国益を損なうことになったのかどうかについてはよくわかりません。朝鮮半島が清や欧米列強のどこかの支配下に入り、元寇の時のように支配した国と朝鮮国が一緒になって日本を侵略する結果となったんでしょうか。そうなったら本当に恐ろしい話ですね。明治政府の人たちはそういうことを現実性の高いこととして受け止めていたから朝鮮との外交について強引なことをしたということなのでしょうか。
公正さと国益を両立する道が無かったのかどうか。そんなことを考えさせられました。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
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