ポツダム宣言にある内容は簡単に言うと何だったのでしょう
ポツダム宣言の内容は簡単に言うと
西暦１９４５年（昭和２０年）の７月にドイツのポツダムという場所で連合国のアメリカ、イギリス、中華民国などが作成し表明したポツダム宣言。この連合国側の主要な国々が表明した宣言の内容は簡単に言うと何だったのでしょう。ポツダム宣言の内容は簡単に言うと戦争（第二次世界大戦）を終了させるための日本に対する提案でした。連合国側が提示する条件を日本側が受け入れるなら現在継続している戦争を終了してもいいよということです。ただ、そのかわり、ポツダム宣言の中で提示している条件を受け入れず日本が戦争を続けるというのなら、日本が壊滅するまで連合国側の攻撃は続くことになるよといった脅しと言っていいのではないかと思うような内容も宣言には盛り込まれていました。連合国が提示する条件は複数あり、詳しくこの項目で説明するとポツダム宣言の内容を簡単に言っていることになりません。複数ある条件の中で特に重要と思われるのは日本の領土を本州、北海道、九州、四国、周辺の島々に限定していることや連合国側の言う「日本の戦争犯罪人」を罰することや連合国側の言う「日本の軍国主義勢力」が除去されて日本が対外的に軍事行動出来ないような状態にするまで連合国は日本を占領すべきだといった内容だと思います。
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戦争犯罪人というのは連合国側の物差しで決めて、勝手に言っているだけでありまして、後に戦争犯罪人として逮捕された方々は別に当時の日本の法律に違反した方々ではありません。連合国側の言う日本の軍国主義勢力というのは結局のところ第二次世界大戦で戦争を指導し、遂行した日本側の軍部を中心とした人たちのことです。日本が連合国側に占領された後、日本の軍関係者は公職を追放されてしまうことになります。一般的に軍国主義というのは国の軍事力の整備を最優先にしてその目的（軍事力の整備）を実現するために政治や経済など様々な分野でも協力させるべきだという考え方だそうです。戦争になれば大抵の国の軍人は多かれ少なかれ似たような考えを持ちそうな気もしますが。
ポツダム宣言の内容をさらに補足しますと
他に提示していた条件としては日本国内の民主的制度を推進させ言論や思想、信仰の自由や基本的な人権が守られるべきだということや軍事に関わらない分野の産業活動を認めて日本経済を再び活発にして将来的には他国との貿易も許可すること、連合国側が望む条件が満たされ日本国民によって選択された望ましい政権が出来上がった後は連合国による日本の占領を終了すること、日本軍が無条件に降伏し日本政府がそれを保障することなどといった内容もポツダム宣言には盛り込まれていました。
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当初ソ連はポツダム宣言に署名しませんでした
ドイツのポツダムで作成された宣言内容なのでポツダム宣言と呼ばれますが、宣言がおこなわれる前にポツダムでアメリカの大統領だったトルーマンとイギリスの首相だったチャーチル、ソ連の共産党書記長だったスターリンが集まり会談しています。このような重要な会談に参加しているのでソ連は連合国側であることは明白ですが、ポツダム宣言が表明された当初ソ連は宣言に署名しませんでした。最初に署名したのはアメリカとイギリスと中華民国の三カ国だけです。ソ連が当初署名しなかったのは日本と中立条約を結んでいたからだったと言われています。日ソ中立条約は１９４１年に結ばれた条約で有効期間は５年間でしたから１９４６年までということになります。ただソ連は１９４５年の８月に日本に宣戦布告しその時点でポツダム宣言に参加することを表明しました。先ほど触れましたようにこの参戦時期１９４５年８月は日ソ中立条約の有効期間中です。
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今回はポツダム宣言を取りあげました。宣言の内容が当時の日本にとって不本意だったであろうものの、たくさんの方々が亡くなられた第二次世界大戦を終わらせる契機となる動きですし、宣言の内容に関してはよく知らなかったこともあってこれを機会に確認してみたく記事にした次第です。そもそも中華民国側からの先制攻撃によってはじまった日中間の戦闘で決着がつかず、こじれにこじれたことで日本は中華民国を支援しているアメリカやイギリスと戦争する結果となりました。戦端を開いたのは中華民国側なのですが、なぜか日本軍側がポツダム宣言内では国際平和の脅威として扱われてしまっており妙な気がします。アメリカやイギリスが日中間の戦闘発生当初、中華民国蒋介石政権の軍事行動を非難したなんていう話は聞いた記憶がありません。戦いに勝っている側が好き勝手なことを言い、それがまかり通る、勝てば官軍的な側面はこういった場面でも感じられます。日本側から見ておかしな論理を語っていても、日本を壊滅させることの出来る勢力ですから無視するわけにもいきません。８月にソ連も日本に宣戦布告してしまったことで結局日本は皇室制度の存続を前提としてポツダム宣言を受け入れることになります。もっとうまく立ち回り中華民国との戦闘を早期に終結させる方法は無かったのでしょうか。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
日本政府中枢の動きについて触れている話「一条件でのポツダム宣言受諾とした御前会議の構成メンバーは」はこちらです。
対米戦争以前に米国が提示した条件について触れている話「ハルノートの内容を自分なりに簡単に説明してみました。」はこちらです。
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