日独伊三国同盟とは?締結の理由やアメリカの反応についても

日独伊三国同盟とは

 

日独伊三国同盟(にちどくいさんごくどうめい)とは西暦1940年(昭和15年)の9月27日に結ばれた日本、ドイツ、イタリアの三カ国からなる軍事同盟です。日独伊三国軍事同盟と呼ばれることもあります。この軍事同盟の法的な根拠は日本語での正式名称「日本国、独逸国、伊太利国間三国条約(にほんこく、どいつこく、いたりーこくかんさんごくじょうやく)」と呼ばれる条約となります。この条約は9月27日にベルリンで調印されました。この軍事同盟成立を認めた日本の政権は近衛文麿を首相とする第2次近衛内閣です。日本の全権としてこの条約に署名した人物はドイツに駐在していた特命大使と呼ばれる立場の外交官だった来栖三郎(くるすさぶろう)さんでした。来栖さんはアメリカ国籍の女性、アリスさんと結婚されたかたです。日本とドイツ、イタリアはこの同盟を結ぶ以前に共産主義勢力からの防衛を目的とした条約、日独伊防共協定(にちどくいぼうきょうきょうてい)の調印を1937年にイタリアの首都ローマでおこなっており、既に三カ国の関係は強まっていました。日独伊三国同盟の条約では、第一条にドイツ、イタリアが欧州で新しい秩序を形成し、彼らがその秩序の中で指導的な立場となることを日本が認めること、第二条で日本が大東亜地域で新しい秩序を形成し日本がその秩序の中で指導的な立場となることをドイツやイタリアが認めること、第三条で日本、ドイツ、イタリアのうちの一カ国が欧州での戦争や支那事変に参戦していない国から攻撃された時に同盟三カ国はお互いあらゆる方法で援助すること、第五条で今回このような約束がされたものの、この同盟関係が締結した三か国それぞれの国とソビエト連邦との間で構築されている関係を変更させるものではないということを同盟締結三カ国はお互い認めること、という主旨の内容が記されています。大東亜という言葉が示す地理上の範囲は東アジア地域にとどまらず、東南アジア、インド、オーストラリアなどのオセアニアも含む広い地域だったようです。

 

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同盟が締結された理由

 

日本がこの同盟に関する条約を締結した理由は国外的なものとして米国に対するけん制、国内的なものとして英国、米国との関係を改善したいと考え、欧州で当時おこなわれていた戦争(第二次世界大戦)に介入しないという考えを持っていた政権(阿部信行内閣、米内光政内閣)が退陣し、第2次近衛内閣のような東アジア地域での日本、満州国、中華民国の連携を強化するような新しい秩序(東亜新秩序)を建設するためには英国、米国との関係悪化も辞さないと考える政権が陸軍の支持もあって誕生したことが挙げられると思います。日本が他国と同盟関係を結んでいない状態から、欧州で勢いを増しているドイツやイタリアとの連携を更に深めることでアメリカが日本の対外政策遂行に手出ししにくくさせることが出来ると日本の同盟推進派は考えたようです。この条約を結ぶにあたってドイツはソ連との対決が念頭にあったようです。ソ連との不可侵条約を結んでいながらもドイツにとってはソ連を含む東ヨーロッパがドイツの勢力下に置く必要がある地域と考えていたようで、ソ連を攻略するには日本とドイツで挟み撃ちにすることが望ましいと判断し日本との同盟締結を推進したようです。またアジア地域の英国の勢力圏を日本が制圧することでアジアから英国本土への物資の補給を断つということも同盟締結の理由として指摘されているようです。イタリアは孤立回避と第二次大戦後、ドイツが第二次大戦後勢力を順調に伸ばしていたことが理由で同盟締結を推進したようです。

 

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アメリカの同盟成立に対する反応

 

同盟の条約が結ばれた後、合衆国の大統領ルーズベルトは同盟が成立しても米国の政策を止めることは出来ないと表明し、これまで続けていた中華民国への支援を継続する考えも示しました。またアメリカは10月に入り東アジアに居住するアメリカ人女性や子供に対し米国へ帰国するよう勧告を出しました。また米国の海軍はフィリピンの海軍を増強する考えを示します。11月には中華民国国民政府に対し巨額のお金を貸し、アメリカの空軍兵器、空軍関係者を送り込み国民政府を支援しました。12月には定められた機械品目の輸出を許可制にしました。英国も三国同盟成立後国民政府に巨額の融資をおこない国民政府への支援を強めています。またビルマ地域経由での国民政府への物資支援も再開されることとなりました。

 

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今回は日独伊三国同盟について取りあげてみました。第二次世界大戦に日本が関わっていく節目とも思われる出来事ですし、非常に重要な話だと思います。日本側の同盟締結理由を今回調べていてアメリカをけん制して支那事変を日本側に有利な状況に変化させることを目的としたという見方があることを知りましたが、この同盟を結んだあと日本政府の目論見通りに中華民国国民政府に対する攻略が容易になったわけではありませんでした。アメリカがかえって日本への姿勢を厳しくしたわけですから日本政府のあては外れたと言えそうです。かといって一度結んだ同盟を破棄したら裏切り者呼ばわりされてしまいますし、後戻りが困難な状況に自ら入っていったということですね。フランスを占領し勢いに乗っているように見えたドイツを前にして三国同盟を否定することなど当時の選択肢としてはありえなかったと、当時首相だった近衛文麿は後に同盟締結した自分の判断について弁明しているようですが、その前の米内光政内閣、そしてその前の阿部信行内閣は三国同盟締結の話を進めませんでした。三国同盟締結が当時の情勢としては正しい選択だったと日本の指導者層の誰もが考えていたなどということはありません。近衛元首相から見て正しかったということではあるのでしょうけれど。当時外相であった松岡洋右さんという外交に詳しいと見られていた人物が同盟締結はアメリカへのけん制になると判断したようですが、その判断は間違っていました。アメリカはかえって強く反発しただけなので。その分野に詳しいと見なされている人でも大きく間違えることがあるものなのだということを今回の出来事で強く感じました。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

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