五・四運動とは？運動が起きた原因や運動の影響についても
五・四運動とは
五・四運動（ごしうんどう）とは西暦１９１９年（大正８年）５月４日中華民国の北京で学生によって行われたデモンストレーション目的の行進や暴動をきっかけに中華民国各地に広がっていった政治的な主張をするための行動です。この行動では日本の中華民国における政策や、帝国主義に対し反対する考えが主張されました。デモンストレーションというのは同じ主張をしている人たちが集団で行動し、同じ考えを持っている集団が存在していることを世の中に示して反対の意見の人たちに心理的な圧力をかけて、自分たちの意見を知ってもらい賛成してくれる人を増やそうとする行為のことです。今の世の中でもプラカードを持って行進する人たちの光景を目にしますが、あれのことですね。暴動というのは集団で暴行や破壊活動といった暴力的な行いをすることです。５月４日の北京では学生が政府要人の邸宅を襲撃したり、暴行して重傷を負わせる事件も発生しています。帝国主義というのはある国が自分たちの領土や権利、利益を拡大したり増やすために軍事力を使って他の国や民族を侵略するという思想、考え方のことです。北京で行われた学生による行動は中華民国各地の学生に影響を与え、別の地域の学生も行動を起こし、労働者もこの行動に参加するようになり、ストライキをして自分たちの考えを表明しました。ストライキというのは労働者が一斉に仕事を休むことです。生産活動が停滞することになります。五・四運動は翌月６月になって一応終結することになります。
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五・四運動が発生した原因
この五・四運動が発生した直接の原因は第一次世界大戦に勝利した連合国側の会議、パリ講和会議の協議で連合国側に参加していた中華民国が自分たちの領土である山東半島の権益を日本に譲り渡すことを認めなければならなくなったという事実が公表されたことにあったようです。戦勝国の陣営にいる中華民国が何故他国に権益を譲らなければならないのかと怒ったんですね。この山東半島の権益はドイツ帝国が清国時代に清国の政府から得ていたものだったのですが、世界大戦が始まりドイツ帝国と日本、イギリスが山東半島で戦闘を行い日本、イギリス連合側が勝利して占領しました。この様に戦闘によって日本が占領した地域ということを理由に日本側はこの山東半島地域の権益を自分たちが獲得することを主張し、１９１５年には中華民国政府も日本側の主張を認めてはいました。また１９１９年の３月には「三・一独立運動」が朝鮮半島全土に広がり大きな騒動となっていました。北京の学生たちはこの朝鮮半島での動きからも刺激を受けたようです。「三・一独立運動」は朝鮮半島の中心地、京城（けいじょう 現在のソウル）で３月１日に複数の宗教組織の指導者が集団で朝鮮半島の独立を宣言したことをきっかけに同様の主張をする運動、暴動が朝鮮半島全域に広がっていった出来事です。警察や駐留している日本軍と運動、暴動に参加した朝鮮の人たちの間で激しい衝突となり多くの死傷者が出る事件となりました。
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五・四運動による影響
この活動が全国的に拡大してしまったため中華民国政府は対応に苦慮し、騒ぎを起こした事を理由に一度は逮捕した五・四運動関係者である学生たちを釈放します。また中華民国政府は山東半島の権益を日本国が得ると明記されたヴェルサイユ条約に中華民国が調印することを拒否する姿勢を表明しました。またロシアの共産主義勢力が作った世界に共産主義を広げていくことを目的とした国際組織、コミンテルンが五・四運動に参加した人たちに働きかけ、中華民国各地に共産主義を信奉する集団が発生していくこととなったそうです。中華民国誕生に貢献した孫文という人も五・四運動の影響を受け多くの人々が参加できる政党を作ることを目的に中国国民党を立ち上げたそうです。他にも日本産の製品に対する不買運動が広がるといった影響もありました。
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今回は五・四運動の記事を作ってみました。日本人の自分としては日本を攻撃する主張が前面に出ている動きなので正直いい気持ちはしないのですが、中華民国政府の外交方針を変更させるほどの影響があった出来事だったそうですし、それくらい影響を与えた出来事がなぜ発生したのかやはり調べてみたほうがいいのではないかと思い、取りあげてみた次第です。上でも書いたのですが１９１５年の時点で山東半島の権益を日本が得ることについて中華民国は認めたんですよね。でもこの時は五・四運動のような動きにはならなかったんです。１９１５年に発生しないで１９１９年に発生したのはなぜなんでしょうね。上で書いた三・一独立運動以外にもロシアで社会主義革命が成功したり、大国アメリカの大統領が東ヨーロッパでの民族自決（それぞれの民族が自分たちで政治を行う事）を認める立場だったことなども中華民国の学生たちを奮起させるきっかけになったのでしょうか。中華民国政府のこの時の対応について日本政府は山東半島の権益だけではなくて満州地域や内蒙古東部で日本が獲得している権益についてもいずれ中華民国政府が「返せ！」と強硬に要求してくるかもしれないと恐れたのではないでしょうか。いくら相手国政府が一旦認めたことであっても、その国の大半の国民の意見が逆である場合は、結局相手国政府の態度もいずれ変わってしまうなんていうことがあるんですね。相手国の国民の大半を敵に回す政策を行ってもあまり得なことは無い、ということでしょうか。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
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