課税議論が出ていた内部留保とは？増加した理由についても
内部留保とは
内部留保（ないぶりゅうほ）とは社内留保（しゃないりゅうほ）とも呼ばれるようですが、会社の利益の一種である純利益から会社の外へ出ていくお金（法人税とは別の税金や株式の配当などなど）を差し引いた後に帳簿上残ることとなる会社の利益です。この残った会社の利益は「利益準備金 りえきじゅんびきん」や「任意積立金 にんいつみたてきん」といった名前で会社内部にとどまることになります。利益準備金というのは会社に関わる法律の中で定められている、決められた範囲内で会社が積み立てなければならないとされているお金のことです。任意積立金というのは様々な名目（今後の配当、退職金、事業拡張などなど）で積み立てられているお金のことを言うようです。
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先ほど説明する時に使った言葉、純利益ですがこれは経常利益から法人税などを引いた利益になります。経常利益というのは営業利益と営業外利益を合わせた利益になります。営業利益というのはその会社の本業で儲けた利益であり会社の売り上げから売った商品の原価（商品を得るのにかかった経費）、人件費や光熱費、販売の為にかかった費用などを差し引いたものです。営業外利益というのはその会社が本業以外で儲けた利益です。近年企業のこのような帳簿上の利益の積み立てである内部留保に課税しようという議論が出ています。この内部留保の額はこれまでの経過を見ると次第に増加していることがわかります。約２０年前の１９９６年の大企業の内部留保は約１４０兆円、２０００年で１７２兆円、２００５年で２０５兆円、２０１０年で２６６兆円、２０１５年で３１３兆円にのぼります。日本の大企業ががんばって儲けていることがわかります。
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内部留保が増加した理由
内部留保が増加した理由についていくつかの指摘があるようです。理由の一つは企業経営を安定させるためだそうで、企業が倒産する理由にはさしあたっての企業経営の運転資金が枯渇するという類のものもあります。会社の経営側は運転資金の枯渇による倒産を防ぐため会社内に現金を残しておこうと考え、結果内部留保が増加するというわけです。内部留保の多い会社は倒産が少ないという指摘があるようです。他にもデフレなどで日本国内の市場が今後成長する可能性が低いとみている企業が多く、企業の中には海外での事業を発展させて会社を成長させようと考えるところもあるようです。海外で事業展開するにあたり効率的な方法は既に存在している海外企業を買収しその会社を通して他国で事業をおこなうというやり方なのだそうで、他国で一から企業を立ち上げ事業をおこなうという手法は上手くいかないことも多く、企業はそのような戦略を選びたがらないようです。既に存在している他国の企業を買収する場合多額の資金が必要となります。そのため企業は会社内に利益を蓄え、いざ海外で事業展開する時のために備えている、そのような理由で内部留保が増えているという指摘もあるようです。倒産対策、海外展開。それが内部留保増加の理由の全てということではないでしょうけれど、理由の一部にはなっているようです。
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今回は内部留保について取りあげてみました。先日行われた衆議院議員総選挙で一部の政党が企業の内部留保に課税することを公約としていたのを見かけ、内部留保というのがよくわからず調べてみようと思った次第です。内部留保と聞くと企業がたっぷり現金のまま蓄えているような印象がありましたし、だからこそ日本の一部の政党は社員や株主に還元するべきだとか設備投資に使うべきだと主張するのかなと思いましたが、実は内部留保即現金とは全く限らないようですね。企業の生産活動のために購入した不動産、建物、物品など高額な会社の資産も場合によっては含まれているようです。となりますと内部留保が多いから、蓄えていないでもっと使えと政界から言われても会社としては「無理を言うなよ」と言いたくなるのかもしれません。まして内部留保が課税対象となったらどうなるのでしょう。毎年会社の利益から税金を支払った上に、今度は会社の将来のために蓄えてあるものを税金として一定割合もっていかれるというのは乱暴に過ぎる話ではないでしょうか。（個人の話で例えるのは的外れでしょうが、自分が毎年の所得から税金を払った後、貯蓄額が多いから蓄えている資産にも課税するなどと仮に言われたとしたら頭にきます。）権力側がやるべきことは会社の蔵に手を突っ込んで経営の邪魔をするようなことではなく、日本の国内市場を縮小傾向に追いやる状況（デフレなど）を解決して企業が国内で生産活動を増やしたくなるような環境を作ることなのではないでしょうか。企業が国内で生産活動を増やす流れが強まるなら設備投資も増えることでしょう。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
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