拉致被害者のうちで2002年に帰国できた方々の人数は

2002年に帰国した拉致被害者の人数は

 

西暦2002年(平成14年)は北朝鮮によっておこなわれた拉致の問題に一定の進展があった年でした。この年、北朝鮮が複数の日本人を拉致したと正式に初めて認めましたし、拉致された方々の内、一部の方々ではありますが北朝鮮から帰国させることを実現できたからです。この年に日本に帰国することが出来た拉致被害者の方々の人数は合計5名でした。5人の方々とも、2002年の10月15日に日本への帰国がかなっています。航空機を利用し羽田空港に到着しました。この帰国が実現する前月、2002年9月に当時の総理大臣、小泉首相が北朝鮮を訪問し日朝首脳会談がおこなわれており、その時に北朝鮮側はそれまでに日本人13人を拉致していたと明言しました。しかし北朝鮮側はその13人の中の8人は既に亡くなられていると言い、その結果北朝鮮側が存命中であるとした5人の方々の帰国(一時帰国)を認めています。しかし北朝鮮側が死亡していると伝えた8人の方々が実際に亡くなっているかについては疑問視されています。2002年の9月に示された死亡したことに関する情報についてはその後ねつ造したと北朝鮮側が日本側に対して認めているそうです。帰国が実現した5名の方々はどの方も1978年に北朝鮮に拉致された方々です。24年も経過してようやく祖国に戻ることが出来ました。帰国できた被害者の方々が拉致された場所については新潟県の柏崎、新潟県の佐渡島、福井県の小浜など様々でした。

 

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二国間の本来の協議では

 

ただ帰国された5名の方々は日朝間の協議によれば本来は一時帰国という予定でした。短期間日本に滞在しすぐ北朝鮮に戻る、そういった約束だったのだそうです。しかしこの5名の方々が北朝鮮に戻ってしまえば日朝関係の今後の経過によっては日本に再び戻ることが困難になってしまうかもしれないことが強く懸念され、日本側は5名の方々の北朝鮮への再入国を拒否しています。北朝鮮側は約束違反だとして日本側の行動に反発し日朝間の話し合いを中断する結果となりました。拉致被害者の御家族が北朝鮮に残されてしまう格好となってしまいます。しかしその2年後(2004年)に日朝間の会談が再びおこなわれ、帰国した5名の拉致被害者の方々のご家族を日本に入国させることに成功します。2002年にすんなり永久帰国できたわけでは決してなく、拉致被害者の方々が再び家族の方々と共に過ごすことが出来るようになるまでにはこのようないきさつがありました。

 

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北朝鮮がなぜこの時期に拉致を認めたのでしょう

 

拉致問題を公に認めることは北朝鮮にとっては自分たちの汚点をさらすことになりますから本来したくないことであるはずです。なぜ日朝首脳会談をおこなって拉致を認めるようになったのでしょう。当時アメリカの政権はイラクやイランと同様に北朝鮮を敵視する姿勢を強めていました。アメリカの敵視政策を変更させたいという北朝鮮の思惑があり、日本がアメリカと関係が強いことから、日朝間の関係を改善し、それによってアメリカの対北朝鮮敵視政策を変えようとした、北朝鮮がテロ国家であるという国際社会の一部が持っている印象を変化させようとした、北朝鮮の経済状態を出来るだけ速やかに改善させるために日本からの経済的な支援を必要としていた、日本に対し北朝鮮側が拉致を認めた背景として以上のような見方があるようです。

 

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今回は2002年の拉致被害者の方々の帰国を取りあげました。2002年に起こった出来事として非常に有名な話ですし、他国の人間を拘束し自国に連れて行って自国に都合のいいように利用するという政策をおこなっていた国が存在するという事実は極めて重大で、この現実を直視する必要があると思いますし、まだ日本に戻ることが出来ていない被害者の方々がおられるという厳しい事実もありますので2002年に一部の方々の帰国がかなった話題に関する記事を作ってみました。2002年に一部の被害者の方々が帰国されたことは私も覚えていましたが、元々一時帰国の予定であったことについては正直よくわかっていませんでした。日本側の対応で永久帰国が実現したのは良かったものの、拉致被害者のご家族が北朝鮮にその後2年間おられたことを考えると心配でならなかったでしょうし、ご家族が日本に入国するまで辛い日々となったことでしょう。北朝鮮が拉致したと認めた13名の方々の内8名の方々の死亡に関する北朝鮮側の示した情報がねつ造だったと後で判明したことに関しても全く知りませんでした。拉致をしたうえにこのような偽の情報を示してくる相手を信用するというのは常識的には難しいですよね。そういった信用ならない相手が動く理由というのが一部にある指摘の通りであるなら、アメリカのような強国からにらまれる場合や経済的な事情が苦しい時ということになります。アメリカが北朝鮮への圧力を強めている現在の状況であれば拉致問題に関する進展も期待できるのかもしれません。是非北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国を実現させてほしいものです。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

北朝鮮による拉致に関連した他の記事「北朝鮮に拉致された日本の被害者の方々の人数は」はこちらです。

北朝鮮建国について触れている話「北朝鮮の建国記念日と建国者、建国された理由について」はこちらです。

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