リーマンショックは日本の株価にどう影響したのでしょう
リーマンショックによる日本の株価への影響
世間で言われているリーマンショックという出来事はアメリカの有名な金融機関が経営破たんしてしまったことをきっかけにして発生した経済的な混乱を指しています。経済的な混乱というのはこの場合、株式市場で株価が下落するとか、世の中の景気が悪くなり失業する人が増えるといったことに代表される大多数の人々にとって好ましくない経済的な変化です。大きな金融機関が破たんしたアメリカでは当然大きな影響が出たのですが、他の国にも影響が及びました。日本もこのリーマンショックによって影響を受けた国の一つです。金融機関の破たんが明るみになりアメリカの株式市場で多くの株が売られ、その結果株価が下落しました。世界経済の中心の一つであるアメリカのニューヨークの株式市場の動向は他の国の株式市場にも大きく関係します。日本経済の中心である東京の株式市場でもニューヨークの株式市場の動きと同じように変化する結果となりました。アメリカの金融機関、リーマンブラザーズが破たんしたことが明るみになったのは西暦２００８年（平成２０年）の９月１５日です。アメリカ、ニューヨークの市場も東京の市場も９月１５日直後は物凄い変化が起きたわけではありませんでした。確かに９月１６日の日経平均株価の終値はその前の営業日である９月１２日の終値、約１２２１４円に比べ６００円くらい安い、約１１６０９円となりましたが、それから株式市場が開かれた日が６日経過した後は約１２１１５円に持ち直しています。９月１２日の終値とあまり変わりはありません。その時株の売買をしていた人たちも少し安心したかもしれませんね。しかし次に市場が開かれた９月２５日以降ズルズルと株価が下がっていきました。
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前日に比べ少し平均株価が上昇した日もありましたが、大半は前日の平均株価終値よりも下落する結果となり、１０月３日には平均株価の終値が１１０００円を割り込み、１０月８日にはとうとう１００００円を割り込み、１０月１０日にはあっさりと９０００円を割り込んでしまいました。多少の反発はあって９４００円台～９５００円台に持ち直した日もありましたが、その後再び８０００円台に下落してしまいます。１０月２４日にはとうとうその８０００円台も割り込むことになってしまいました。約７６４９円です。リーマンブラザーズが破たんしたことが明らかになって約１か月、東京証券市場の指標となる日経平均株価は４６００円近くも下落する結果となってしまいました。約３７％もの下落です。
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２００８年９月１２日の水準
上の項目で書きましたようにリーマンブラザーズの破たんが明るみになる前の日経平均株価は１２２００円台くらいでした。リーマンショックによって日経平均株価はどんどん下がる結果となりましたけれど、リーマンショック前の水準１２２００円台に回復したのは２００８年から４年半も経過した２０１３年３月です。２０１３年３月の月末の終値は約１２３９７円となっています。日本の株式市場ではこのようにリーマンショックによる株価の下落を何年も引きずってしまう結果となりました。ちなみにリーマンショックが発生した当のアメリカでは１１０００ドル台だった平均株価が一時７０００ドル台にまで大きく下落はしましたが、その後回復し２０１０年の４月にはリーマンショック前の１１０００ドル台を回復しています。本来一番影響が続いてもおかしくないアメリカよりも日本のほうがリーマンショックの影響を引きずった格好となりました。
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今回は２００８年の秋に発生した経済の出来事、リーマンショックに関する話題を取りあげました。物凄く株価が下がったという記憶はあったものの、１２０００円台だった平均株価が７０００円台になってしまったというのは・・・。凄まじいの一言ですね。７０００円台にまで下がってしまうと６０００円台、５０００円台に下がったっておかしくないよな、と考える投資家も多かったのかもしれません。７０００円台くらいが底になったわけですが、そこで大量に株を買った方というのは何を根拠に買うことが出来たのでしょうね。すごく興味があります。中には当然２００８年９月前半に株を購入された方々もおられるわけです。そういった方々がいつか上がると信じ、購入した株を保有し続けていたら大変な損失を出していたことでしょう。「損切り そんぎり」という、自分の見通しと異なってある程度株価が下落した場合には、購入した株を安くなってしまった価格で売却し損失を限定するというある種の投資方針があるそうですけれど、こういった経済事象を改めて確認しますと損切が財産を守ることもあるのだなぁと感じました。それと蛇足かもしれませんがリーマンショック以前にアメリカで中央銀行の役目を務めている連邦準備制度理事会は住宅価格が高騰しているのを警戒し利上げをしていたそうです。利上げをするという行為は世の中の様々な場面での借金の金利を引き上げることにつながりますので人々がお金を借りて消費することを抑制する方向に動かす経済政策となります。その後株価が暴落したことを考えますと、各国の中央銀行の金融政策の内容や変化というのは本当に重要ですし注意したほうが良さそうですね。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
経済の急激な変化について触れている他の話「プラザ合意によって日本はどのような影響を受けたのでしょう」はこちらです。
石油価格が世の中に大きく影響した話「第一次石油危機は日本にどのように影響したのでしょう」はこちらです。
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