国会は会期延長でどれくらい費用がかかるものなのでしょう
国会の会期延長でかかる費用
日本の国の議会、国会には毎年定期的に開かれる通常国会というものや国政選挙の後に開かれる特別国会、内閣や一定割合の国会議員の要求によって開かれる臨時国会といったものがあるそうです。通常国会という定期的に開かれている会議は国の法律で会期が１５０日間と決められています。国会法という法律に（以下は法律の文章を引用しています）「第十条 常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。」（法律の文章の引用はここまでです）と書かれています。常会というのは通常国会のことです。きっちり日数が決められているんですね。ただ衆議院で政権を支えている政党、議会内で多数派を占めることの多い与党の考えによってはこの通常国会の開かれる期間を延ばすことも可能となっています。会期延長と言うそうですが、通常国会が開かれている期間内に手続きを取り、期間を延ばす決定をします。通常国会の場合は１回だけ延長が認められています。通常の会期内で決着がつかなかった法律案を是非議会で通過させて法律にしたいといった目的で延長されるようですが、こういった会期の延長によってどれ位のお金がかかってしまうものなのでしょう。国会の運営にかかる１年間の経費から推測して１日に約２億～３億円のお金が使われることになるという指摘がたびたびされているようです。国会議員さんたちはもちろんそうですが、他にもたくさんの人々が国会の運営に関わるので非常に多くのお金が必要になるものなんですね。
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自分なりに計算してみると
よく指摘される１日あたりの国会にかかる費用は約２～３億円です！と提示するだけなのもどうかなと思いますので、自分なりにどれくらいお金がかかるものなのか見てみることにしました。平成２７年度を例に調べてみます。平成２７年度は国会を運営するためにどれくらいお金がかかったのか、平成２７年度の国会所管の歳出は１３６８億３２４３万５０００円だったと財務省が公開している「一般会計歳入歳出決算」にはあります。特別会計歳入歳出決算の中には議会の費用は含まれていなかったようなのでここでは省略します。国会所管の歳出の中には国立国会図書館や裁判官訴追委員会や裁判官弾劾裁判所にかかる費用も含まれています。衆議院や参議院の運営費用と国会図書館の運営費用は別と考えてもいいでしょうから、先ほどの１３６８億～円の金額から国立国会図書館の費用を引きます。国立国会図書館の費用は１９９億１４９８万９０００円でした。平成２７年度の国会にかかった費用は１１６９億１７４４万６０００円となります。
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平成２７年度は何日国会が開かれていたのか確認しますと平成２７年の４月から９月２７日までの３０日＋３１日＋３０日＋３１日＋３１日＋２７日の１８０日間は通常国会が開かれていました。１５０日を超えていますから延長したということですね。また平成２８年の１月４日から６月１日まで通常国会が開かれていましたので平成２７年度内の３月３１日までの２８日＋２９日（平成２８年はうるう年だったので２月は２９日間ありました）＋３１日の８８日間は開かれていた日数に含まれます。平成２７年度は１８０日＋８８日＝２６８日間国会が開かれていました。平成２７年度は臨時国会も特別国会も開かれていません。ということで先ほどの平成２７年度の国会運営の経費１１６９億円を２６８日で割ると大まかな１日当たりの国会運営の費用が出ます。割った値は４億３６２５万９１２６円でした。端数は切り捨てています。ということでこういったやり方ですと一日当たりの国会運営にかかる費用は４億３６００万円くらいかかるということになります。ただ国会の職員さんは国会が開いていないときも働いていらっしゃるでしょうし、そういったことを考えますと一日当たりの国会運営日はもう少し安くなるのでしょう。しかしやはり億単位のお金がかかるというのは間違いなさそうです。
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今回は国会の会期延長でかかるお金の額について取りあげました。最近国会で通常国会の会期を延長することが決まったようで、そのようなニュースを耳にする機会があったのですが、会期延長でどれくらいのお金がかかるものなのかという疑問を持たれている方が多いようですのでこのようなテーマで記事を作ってみました。２億～３億という額と自分で導き出した金額に開きがあったので意外な感じもしますが、２億とか３億というお金の額はもう少し緻密に調べた結果ということなのかもしれません。平成３０年度の通常国会は３２日間延長されることになっているようですので少なく見積もると３２×２億＝６４億円、多く見積もると３２×４億＝１２８億くらいかかることになります。会期延長の目的は働き方改革のための関連法案や統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案といった政府や与党側が大切だと考えている法案を通すことが目的なようです。そういった法案を通すために６０～１２０億円くらいのお金をつぎ込むことについて、意見は様々なのかもしれません。ただ民主政治をおこなっていくためにいろいろお金がかかるものなのだということについては必要経費ということで了承するしかないのだろうなとは思います。国会の活動に関わる方々にタダ働きしていただくわけにはいきませんので。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
米軍の駐留にかかる費用について触れている話「駐留経費とは？日本の負担額や韓国など他国との比較について」はこちらです。
国会運営の仕組みについて触れている話「内閣不信任案が解散と関係してくるのはなぜなのでしょう」はこちらです。
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