英国のeu離脱について指摘される理由を簡単にまとめると

eu離脱でよく指摘される理由は簡単に言うと

イギリスは西暦2016年の6月におこなわれた国民投票の結果、eu、欧州連合から離脱することになりました。国民投票が実際におこなわれる前の時点では大方の言論機関の予想が欧州連合に残留するだろうというものだったようですし、当時国民投票を実施する際のイギリスの首相も欧州連合に残ったほうがいいと主張していたようです。別の国ではありますが、超大国であるアメリカ合衆国の大統領もイギリスが欧州連合に残ることを支持していたようです。経済的にも欧州連合に残留していたほうがイギリスにとっては有利だろうと見られてもいました。しかし投票の結果、欧州連合から離脱するという意見が残留すべきという意見をわずかな割合だけ上回り、イギリスの国策として離脱することが決定しています。投票結果が「欧州連合離脱」となったのはなぜなのでしょう。よく指摘される理由について簡単にまとめると、イギリスに流入してくる移民受け入れ政策に不満がたまったという点と欧州連合が作成した規則に対する反発があったという点、この二点は離脱の理由としてよく指摘されています。

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他国からの人々の流入

簡単にまとめると上の項目で述べたようなことになりますが、以下の項目ではそれぞれについて補足してみます。欧州連合は欧州連合に参加している地域の間で、出来るだけモノや人、お金の移動、流通を自由におこないましょうという方針を掲げています。そのため欧州連合に加盟している多くの国々の中で当然経済的な格差がありますが、貧しい国々から豊かな国々に人々が移動していくようになりました。豊かな国で働いたほうがもともとの貧しい自国で働いている場合に比べてたくさんお金を稼げるからです。どこかに就職して給料をいただく場合でも豊かな国で給料をいただくのと貧しい国で給料をいただくのとでは、金額に大きな違いがあります。イギリスは欧州連合加盟国の中でも特に経済的に豊かな国であったため、欧州連合域内の東ヨーロッパなど、比較的貧しい地域から、大勢の人が流入するようになりました。年間30万人以上イギリスに移民が流入するような年もあったようです。こういった現象が起こり、元々イギリスで生活していたイギリス人の方々は雇用や社会保障の面で不満を持ったようです。流入してくる他の地域の人々と職を奪い合うことになってしまいますし、流入してくる人々に対しても国の方針で医療などの社会保障サービス、公共サービスがきちんと提供されたため、元々イギリスで生活しているイギリス人が利用出来る社会保障サービスの資源がそれだけ減ってしまいます。社会保障、公共サービスの予算、資源はもちろん有限なので。

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欧州連合の規則

イギリスの法律はイギリスの議会が作ることになりますが、欧州連合に加盟しているとイギリスで作られた法律とは別の規則にも従わなければなりませんでした。欧州連合の機関が作成する規則です。イギリスの方々にとって常識的な内容の規則が欧州連合でも作られればよかったのでしょうけれど、曲がったバナナの流通に関する規制(曲がったバナナは売ってはいけません)や曲がったキュウリの流通規制(曲がったキュウリは売ってはいけません)といった話も以前はあったようです。様々な製品に関して厳しい基準が設定されることが多く、それによってeu域内で作られる製品の国際競争力が高まっているといった側面もあるそうですが、大変な数の規制が設けられる結果となり、それを守るために参加国の国民は負担を強いられるようになりました。イギリスの人々ももちろん例外ではありませんでした。

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今回はイギリスのeu離脱の理由について一部取りあげました。2016年に欧州連合から離脱するという決定が出たものの国内での話し合いがなかなかうまくいっていないような話が時々ニュースでも出てきますよね。欧州連合離脱がそんなに揉める話であるなら、なぜイギリスの多くの人々は離脱に賛成したのか理由について確認してみたくなり、今回のようなテーマの記事を作ってみました。あくまで指摘されていることが多い理由なので実態に即した理由とは言い切れませんが、確かに雇用や社会保障の不安が高まれば反対意見も出てくるでしょうし、わけのわからないルールが無理矢理採用されるようなことになれば不満を持つ人も出てくるのでしょう。欧州連合は拡大したらするほど多くの人々が関わる存在になるわけですし、規則作りは難しくなりそうですよね。特に宗教が異なる国が参加すると大変そうだなぁなどと感じます(実現するかはわかりませんがトルコがeu加盟に向けて交渉したりしています)。統合や連携をする場合、無理な仕組みを設定してしまうとうまくいかない場合がある、ということをイギリスの欧州連合離脱問題は示しているのでしょう。アジア地域でも欧州連合のような他国との統合などという話が将来持ち上がったりするのでしょうか。そのような場合、日本国民はどのような判断をするのでしょう。

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。   <(_ _)> 

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

イギリスの香港譲渡について触れている話「イギリスが香港を『返還』した理由は何だったのでしょう」はこちらです。

EU内での英国の経済規模の大きさについて触れている話「EU加盟国(主要国)の経済規模や負担金、独自通貨について」はこちらです。

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