駐留経費とは?日本の負担額や韓国など他国との比較について

駐留経費とは?

 

ある国の軍隊が他の国と同盟関係を結んでいるとか他の国を軍事的に支配下に置いているなどの理由で、他国に駐留することがあります。別の国に軍隊がとどまることを考えますと様々な経費が必要になります。とどまっている軍隊の兵隊さんや基地で働く職員さんんに支払う給料、軍隊が駐留する基地の維持にかかる費用、これには電気、水道、ガスなどの基本的なライフラインや車、飛行機、船の燃料や修理費用、施設などの整備、修繕など様々な分野に及ぶことと思います。いろいろな理由でお金が必要となります。

この、軍隊が駐留するにあたって必要となってくる諸費用、お金。それが駐留経費となります。

 

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日本の負担額はどれくらいなのでしょうか

 

防衛省が平成28年度の在日米軍関係経費として国の予算に盛り込んだ内容を公表してくれています。

在日米軍駐留に関係する経費は全体で3772億円だそうです。ただこのお金はすべて米軍が駐留するのに必要な金額というわけではないようで、このお金の中には基地周辺の住民の方々への補償費用、騒音対策費用など様々な費用も含まれているようです。

この3772億円のうち、1920億円が日本の負担している米軍駐留のための費用ということになるようです。この額が基地を維持するためのお金として、多いのか割と少ない額なのか、ちょっと私にはわかりませんでした。これはあくまで日本側が負担している分です。米軍が駐留するためのすべての費用を現在日本が払っているわけではありません。

純粋に米軍が駐留するために全体ではどれぐらいのお金がかかっているのかという事を調べてみますと、国会でこの件について質疑が最近あり政府からは全体で大体2210億円の費用がかかっているという回答があったようです。2210億円のうち先ほど書きました数字、1920億円を日本が払っているということでした。結構な割合と言えるのではないでしょうか。1920÷2210で0.868です。86%位を負担しているという事になります。

 

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韓国に駐留する米軍の費用

 

では他の国の場合どれくらいのお金がかかっているのでしょう。またそれぞれの国でどれくらいの割合を負担しているのでしょう。

韓国にも日本と同様米軍が駐留しています。直近の数字とは言えないかもしれませんが、2016年の4月にアメリカの連邦議会で行われた聴聞会で韓国に駐留している米軍の司令官がこの件で報告しています。

2015年に韓国が拠出した米軍駐留費用のための負担金は8億800万ドルという額でした。日本円(1ドル113円と考えて)にすると913億円くらいになります。またこの額は韓国に駐留する米軍の経費の約50%にのぼると司令官は報告していたそうです。なので、在韓米軍駐留経費は全体で1820億円くらいという事になります。ただ米軍司令官の50%負担という報告については韓国側からそんなに低くない。70%くらいは韓国が負担している、という反論も出ているようです。

 

他の国の負担割合は?

 

古い資料となって申し訳ありませんが2004年の国防総省の記録によると他の国の米軍駐留経費負担割合は、ヨーロッパの国々ではスペインが57.9%。イタリアが41%。ドイツが32.6%。イギリスが27.1%。となっています。

中東の国々ではサウジアラビアが64.8%。カタールが61.2%。クウェートが58%。トルコが54.2%でした。

意外と国によって負担割合がバラバラですよね。

 

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今回のテーマで記事を書こうと思ったのはトランプ政権の国防長官が日本を訪問した時に駐留経費の負担割合を求める考えはないらしいよ、という話を耳にしたからです。そもそも日本は米軍が駐留する費用をどれくらい払っているのか気になって調べてみましたが他の国の負担割合に比べて非常に高い数字であることを知りました。最近の韓国の負担割合はそれに近い数字である可能性もあるようですが、ちょっとそこは調べていてはっきりわかりませんでした。

イギリスやドイツが20~30%台の数字だったことについては低いことにちょっと驚いています。

それぞれの国の事情があって米軍にはどうしてもいてもらわなければ困るという状況の国であるほど負担割合は高くなるのでしょうか。他国から攻められて国がなくなってしまうよりは米軍に相応の負担を払って他国からの侵略を未然に防ぐ方がましという事なのかもしれません。さしあたって米国が日本の負担を増やすよう求める考えはないというのが本当ならありがたい話ですが。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

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