ワシントン海軍軍縮条約とは？条約締結の背景や保有比率についても
ワシントン海軍軍縮条約とは
ワシントン海軍軍縮条約（わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく）とは西暦１９２２年（大正１１年）にアメリカ、イギリス、イタリア、日本、フランスの間で締結された軍備縮小のための条約です。この条約は１９２１年から１９２２年にかけてアメリカの提唱で開催された国際会議、ワシントン会議の中で関係国の間で協議が行われ成立しました。ワシントン海軍軍縮条約というのは通称だそうで、正式な条約名は「海軍軍備制限に関する条約」となっています。この条約では各国の主力となる戦闘艦艇の数やその重量を示す数値、排水量（はいすいりょう）を制限することとなりました。新しく主力戦闘艦を作ることは条約を結んでから１０年間は禁止されることとなりましたが、２０年以上使われた主力戦闘艦を引退させてその代りに新しい主力戦闘艦を作り交代するというのは認められています。ただその場合はその新しい主力戦闘艦に備え付けられる大砲の規模や主力戦闘艦の重量について規制が設定されることとなりました。
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この条約では保有する主力戦闘艦の数、重量の規制の他にもアメリカ、イギリス、日本の三カ国の間での約束ということになりますが、決められた地域に新たに要塞を作らないことになりました。この約束も盛り込まれたことで太平洋の西側で日本に対しアメリカやイギリスが海軍による圧力を高めることがやりづらくなったそうです。
条約が結ばれた背景は
上に書いた五カ国がこのワシントン海軍軍縮条約を作った背景には、それぞれの国が海軍の軍備を整えるために予算を確保しづらくなっていたという事情があるようです。当時相当な海軍力を持っていたイギリスですが第一次世界大戦を多額のお金を借金して用立てて戦ったのでその借金返済を行わなければならず軍備のためにたくさんの金をまわしてアメリカなどの海軍の強い国に対抗することは大変な状況となっていました。これは第一次世界大戦を戦ったフランスに関しても同じような事情がありました。
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アメリカは海軍の力が強い国ですが海軍力の強いイギリスに対抗するため当時戦闘艦を作る計画が立てられていました。ダニエルズプランと言うそうですが、この計画は相当なお金を必要とするものでアメリカの国の予算のかなりの割合を占めてしまい計画を実施していくのが大変だったようです。日本も海軍の軍備を充実させるために戦艦８隻、それとは別に高速の戦艦である巡洋艦（じゅんようかん）８隻も保有した体制をとる計画を立てていました。ただ、日本の場合もこの軍艦を製造するためのお金がかなり必要となって国の予算の相当な割合を占めることになってしまいました。各国とも海軍力を整えるためにたくさんのお金を使うことが難しい状況となっていたためこの条約のような枠組みを設け海軍にまわす予算を抑えることが出来るという点では利益になったようです。
主力艦の保有比率について
主力艦の保有比率については大変有名ですがアメリカ５、イギリス５、日本３、イタリア１．６７、フランス１．６７という比率となりました。この条約が結ばれるまではイギリスは３０隻の戦艦を持ち、アメリカは２０隻、日本は１１隻だったそうです。だいたい３：２：１という比率でしたから、それが５：５：３になるというのは日本にとって相当有利でアメリカもイギリスに並ぶことが出来るので有利、イギリスはかなり海軍力が優位だったのに他の国に合わせ妥協しなければならなかっただけ損をしたということになります。
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今回はワシントン海軍軍縮条約について取り上げてみました。この条約はワシントン会議という国際会議が開催されている中で作られましたが、このワシントン会議開催の理由の一つに海軍軍拡競争をストップさせたいというアメリカの思惑があったようです。そのためこの条約は会議開催の目的を象徴した内容を扱っている条約とも言えますし、会議の肝となる条約だったのかもしれません。そのような会議の中で重要な位置を占めると思われる条約の話ですし調べてみようと思いました。各国とも安全保障のために軍備を整えようとすると、他国との比較になりますからあの国に対抗するにはこれくらい軍艦などの兵器を増やさないといけないとなって兵器を増やし、それを見た他国は軍拡しているあの国に対抗するにはこれくらい兵器を増やさないといけないとなって他国も軍拡を始めることになり際限のない競争に陥りそうですね。それぞれの国の予算で余裕を持った範囲であればそういったこともできるでしょうけれど軍事予算が膨れあがってその国の国民が疲弊してしまうのなら何のための軍事予算かわからなくなってしまいます。軍縮という流れは各国の台所事情が厳しかったことの証だったんですね。でも軍の当事者側からは反発もあったようで日本に関して言えばアメリカと比較し７割の数の戦艦は必要だという現場の声を会議に参加した海軍大将加藤友三郎さんが抑えて対米６割で条約締結にこぎつけたのだそうです。この会議の中で日本は暗号電文を使って日本本国の政府と連絡していましたがアメリカがこの暗号電文を解読、盗み読みし交渉を有利に運んだそうです。かつてアメリカの暗号解読を担当する当局関係者だったハーバート・オー・ヤードリーという人が内情を明かした本を後に出しています。保有戦艦数の比率についても日本の妥協できる比率がアメリカ側に盗み読まれてしまい本来対米７割に出来たものを６割まで抑えられたという結果になってしまったのかもしれません。この条約を調べていて、他国による暗号の傍受、解読といった諜報活動から国を守る必要を感じさせる出来事を見かけるとは思いませんでした。国際間の交渉事があれば、それに伴って諜報活動も当然行われていると考えておいた方がよさそうですね。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
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