終戦を決定付けた御前会議での昭和天皇の御発言の概要は

終戦が決まった8月14日の御前会議での昭和天皇の御発言

 

西暦1945年(昭和20年)8月14日、昭和天皇が内閣の全大臣、枢密院議長、海軍軍令部総長、陸軍参謀本部総長をお集めになり会議を開いています。昭和天皇が御臨席になっている会議ということで御前会議とここではさせていただいていますが、通常の最高戦争指導会議よりも参加されている方々が増えています。8月14日の会議で昭和天皇は日本政府からの問い合わせに対する連合国側の反応に関してはそのままでよいので、すみやかに戦争を終わらせるようにという内容の御発言をされました。まずそのような御発言をされた後、更に戦争を継続し日本本土において抗戦し身をささげて日本国のために殉じようという国民の気持ちはわかるものの、日本を維持するにはこの時点で戦争を終わらせるしかないといった内容の御説明があったそうです。また必要であれば軍関係者に対してどこへ行って説得してもいい、必要なら直接国民に対し納得するよう説明してもいいという内容の発言もされていたそうです。そしてそのような御発言の後、戦争後の日本国の再建に関し困難で時間もかかることになるだろうが国民が一致協力して努力することによってきっと成し遂げられる。自分自身も国民と共に努力するといった内容を述べられたそうです。この会議で昭和天皇が御発言になった内容の概要は以上のようなものだったそうです。

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この記事のタイトルにある通り、まず昭和天皇の御発言の概要を書かせていただきましたが、最初の御発言については今回の私の書き方ですと説明が足りないかと思いますので補足いたします。8月9日の深夜に最高戦争指導会議が昭和天皇の御臨席の中おこなわれ、会議を進行した鈴木貫太郎首相の異例の対応によって昭和天皇が国体護持のみを条件にポツダム宣言を受け入れるのが良いと考えるという内容の御発言をされ、それが会議の結論となりました。日本側は戦っている相手である連合国側に国体護持、つまり天皇の立場や権限を保持することを条件にポツダム宣言を受け入れる用意があるが国体護持を連合国側が保証する考えはあるのかどうかについて問い合わせをおこないました。それに対する連合国側の返答は不明瞭なものでした。天皇の統治権は連合国司令官の制限下に置かれる場合がある。国民の意思によって日本の政治形態は決定されるといった内容の返答であって、直接的な国体護持を保証するといった表現ではありませんでした。これが日本政府指導部内で問題となります。これでは国体護持が保証されているということにならない。再度の確認が必要だ。はっきりとした国体護持の保証がない限り戦争を続けるべきだという意見と連合国側の反応を日本の皇室制度を廃止するような考えは無いということの表明と見てこのまま連合国側に再度の確認をせずポツダム宣言を受け入れたほうがいいという意見、この二つに分かれてしまいます。

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こうして意見がまとまらなくなってしまい、昭和天皇が会議を招集するという体裁で御前会議が開かれることとなり、会議に参加した人たちから発言が出た後に昭和天皇がこの記事の冒頭に記したような御発言をされました。つまり連合国側に再度国体護持を保証するかどうかの確認をせずにすみやかにポツダム宣言を受け入れる考えを通告し、戦争を終わらせなさいと述べられたわけです。日本を維持するには戦争を終わらせるしかないという内容の発言は8月9日深夜から開かれた会議の中でも昭和天皇は述べられていたそうです。今のような状況で本土決戦になれば日本民族は皆死んでしまうようなことにならないか大変心配だ。そうなったら日本を子孫に伝えていくことが出来ない。日本を維持するためには一人でも多くの日本人が生き残り、日本を再起させるしかない、といった内容が含まれる発言でした。また戦争を終わらせるにあたり自分の身はどうなっても構わないとの御発言も8月9日深夜以降の会議でされていたようです。8月14日に昭和天皇によって招集された会議の結果、日本は連合国側にポツダム宣言を受け入れると通告しました。

 

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今回は8月14日に開かれた御前会議について一部取りあげました。第二次世界大戦を終わらせるために昭和天皇が御聖断をされた話は私も聞いたことがありますが、一度意思を表示されただけだったのだろうと思っていました。しかし今回調べてみるともう少し複雑な経過があることがわかりました。8月9日深夜から始まる会議と8月14日の会議での昭和天皇の御発言は日本国民にとって相当重要な内容であるように思ったためこのように記事にしてみようと思いました。国体護持を保証するか再度確認をすることによって和平の機会を逃してしまう危険もあったなどという意見もあるようですから昭和天皇がおっしゃっていたように「ポツダム宣言を受け入れる」とそのまま連合国側に通告するというのが妥当だったということなのでしょう。連合国側の中でも国によっては日本の皇室制度を廃止するべきだという考えを持っていたそうです。イギリス、中華民国、ソ連はそのような考えで、アメリカだけが皇室制度維持を主張したということで国体護持についてあいまいな内容の返答になったということのようです。連合国側が皇室制度廃止で意見をまとめるようなことにならないで本当に良かったと思います。もしそうなったら(連合国側が日本の皇室制度廃止で臨んだら)日本側が戦争終結でまとまったと思えません。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

この会議で海軍大臣として参加した米内さんが首相を担当した話「戦犯になっていない米内光政の内閣とは?前の内閣についても」はこちらです。

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