９.１１テロ事件で日本はどのような影響を受けたのでしょう
９．１１テロ事件で日本が受けた影響
西暦２００１年（平成１３年）という年をアメリカ同時多発テロ事件の起こった年として記憶している方々は結構おられるのではないかなと個人的には思うのですがいかがでしょうか。その後のアメリカによるアフガニスタン攻撃やイラク戦争にもつながることとなるきっかけとなった、特にアメリカ国民にとっては忘れがたい衝撃的な出来事でしょう。世界的に見ても大変な騒ぎとなったこの９．１１テロ事件、アメリカ同時多発テロ事件というアメリカで発生した出来事は事件の発生現場とはならなかった日本に対しどのような影響を与えることになったのでしょう。この出来事に巻き込まれてしまい多数の日本国民が亡くなられる結果となりました。また、この事件が発生してから航空機に対する人々の抵抗感が強まり関連する産業が打撃を受けました。また金融面で変動が生じました。そして日本の当時の内閣が積極的に動き、アメリカの軍事行動に協力することが可能となる新しい法律が制定されることとなりました。この事件が日本に与えた影響は多数あるのでしょうが、その中でも代表的なものとして以上のような内容が挙げられるかと思います。
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この事件で命を落とされた日本国民の方々がおられました
この事件に巻き込まれて日本国民も亡くなられたり行方不明になられた方々がいるという事実があります。攻撃された世界貿易センタービルで当日仕事をされていた日本人の内２４人の方々、ハイジャックされた旅客機に乗っておられた日本人２人の方々、合計２６人の方々が亡くなられる、あるいは行方不明となられています。この事件で亡くなられたり行方不明となられた方々の合計人数は３２５１人と言われています。そのうちの０．７％が日本国民でした。アメリカだけではなく日本国もこの事件の直接的な被害を受けた国なのです。
航空・観光関連産業が打撃を受けました
この事件が発生したことによって航空機を利用することを恐れる人々が増え国内外を問わず旅行を控える人が出てきました。航空業界の利益が減少します。また観光地として有名な地域では旅行客が減少することで航空業界以外の観光産業の利益も減少しました。２００１年９月の日本の航空会社の利用者数は２０００年９月と比較し２割も減少したそうです。特に北米大陸行き、ハワイ行き、グアム行きの便は減少幅が大きくなりました。４割近くも減少したそうです。またこの事件が発生してから旅行業者で発生した海外旅行のキャンセル件数が増加し、大手の会社の合計だけでもキャンセルされた額は１０００億円以上にのぼったそうです。
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金融面で変動が生じました
この出来事が発生したことで日本の株式市場でも株価が大きく変動しました。事件発生前の日経平均株価の終値は１万３００円くらいの水準でしたが、事件発生後の最初の取引日の日経平均株価の終値は９６００円の水準に下落しています。しばらく９５００円～９７００円台で経過していました。また外国為替市場でも変動が起きます。１ドルが１２０円前後の水準だったのですが、事件発生後円高が進み９月２０日頃には一時１１６円台の水準にまで円高が進んでいます（翌月１０月になって事件前の水準にまで戻ってはいます）。
自衛隊を他国に派遣することの出来る新たな法律が制定されました
当時日本で政権を担当していたのは小泉純一郎という人が首相を務めていた小泉内閣です。事件が発生した後、小泉内閣はこの出来事に関連してアメリカが報復の攻撃をおこなうにあたって日本は後方支援をすると発表しました。翌月１０月２９日には通称「テロ対策特別措置法 てろたいさくとくべつそちほう」が国会で成立することになります。２００１年１１月から施行されました。これまで戦争中の地域に自衛隊を派遣できるのは日本国周辺の公海上に限定されていたそうなのですが、この法律によって戦争中の他の地域であっても戦闘行為がおこなわれていない、自衛隊が行動する期間戦闘行為がおこなわれないであろうと認められる地域であれば自衛隊を派遣出来ることになりました。この法律を根拠にその後自衛隊はインド洋に展開するアメリカ軍に必要な物資を輸送するなどの協力をおこなうことになります。
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今回はアメリカ同時多発テロ事件が日本に与えた影響について一部取りあげました。この事件が発生した時日本は夜の時間帯でしたが、私は仕事で疲れ、当夜はテレビもつけず帰宅後すぐに寝床に直行。何も知らずに朝出勤しました。職場ではみんなこの話をしていて、そんな恐ろしいことが起きていたのかとその時初めて知る結果となりました。そういったことを思い出すことが出来るくらい私自身もこの出来事についてはそれなりに印象が残っています。事件の真相については諸説あり、私にははっきりしたことはわかりませんが、何者かがこの事件を引き起こしたことは明らかです。そのような行為が許せないのはもちろんですが、３０００人もの方々の命を奪ったその行為がどうしてアメリカの警戒網を潜り抜けて実行できてしまったのか非常に意外な気もします。世界中が驚くのも当然の話で、それだけに影響も大きなものとなりました。ＰＫＯ法案が国会で成立した時は時間がかかりましたし、国連平和協力法案は反対する議員が多く廃案になっていますが、テロ対策特別措置法案は上で書いたように事件の翌月に国会で成立しています。この法案が短期間で成立したのも事件の衝撃の大きさを物語っているような気がしました。人々が受ける衝撃によって平常時だと反発が強まりそうな仕組みであっても導入が結果的に後押しされる、そんな場合があるということなのでしょうかね。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
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