消費税制度で大企業にメリットはあるのでしょうか
消費税の存在で大企業にメリットはあるのでしょうか
この記事を作成しているのは平成三十年、西暦２０１８年の１１月～１２月にかけてです。最近テレビのニュースを見ていると消費税の軽減税率に関する話を多く見かけるように思います。それぞれの世帯にとってどうしたって必要な食料品などに税率１０％を課さず、８％にすえ置くといった仕組みのようですが、外食にはこのような軽減税率が適用されないため小売店のスペースで買ったものを食べたら消費税１０％かかると見なされるだの色々と細かなことで線引きするのが問題になっているようです。外食も一定価格未満の場合消費税８％のままにしたらわかりやすいようにも感じますが、そもそも１０％に増税しないのが一番いいような気が個人的にはしてしまいます。話がそれてすいません。２０１９年１０月から税率が１０％になるということもあって最近いろいろと話題に挙がる消費税、大きな企業がこの消費税の仕組みで多額のお金を得ているなどという主張をしている政党などがあるようです。消費税の制度で大企業に経済的なメリットなどあるのでしょうか。他国に輸出する企業が日本政府からお金を支払われているという制度に関してよく指摘されているようです。
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還付金というお金
輸出に関わる企業なわけですから輸出で儲けを得ているわけではない大企業はこの話と関係がありません。大企業全体が消費税で得をしているようなことではないようですね。他国に輸出して他国で自分たちの商品を購入してもらう一部の企業。他国は日本の税制度など適用されませんから他の国の消費者から自分たちの製品を購入してもらう時に消費税を払ってもらうことなど出来ません。でも輸出で利益を得ている企業も輸出と関係ない商売の仕組みで儲けている企業も同じような仕組みで消費税を払います。年間の売り上げに８％かけた金額から製品を作成するために必要な物品を仕入れる時に払ったお金に８％かけた金額を引いた金額、これが企業の納めるべき消費税のお金の額になります。輸出する企業としては輸出した場合消費者から消費税を払ってもらっていのにこのような方式で納める消費税額を算出すると本来よりも多額のお金を政府に消費税として支払うことになってしまうので負担だ、ということで輸出の売り上げの部分については消費税として支払ったお金を企業に返却するという仕組みが存在しています。輸出還付金（かんぷきん）制度などと言われているそうです。確かに企業が消費税を払う仕組みを考えますと単純に売り上げの８％が消費税として支払われる金額の基準とされてしまっているようなので輸出した場合は消費税を払ってもらえないわけですから企業側として不満が出るのもわかるような気がします。消費者から支払われていないお金まで企業が政府に消費税として支払っているわけですから政府からそれに相当する金額を還付してもらう、返してもらうというのは別に得をする話、メリットのある話と言うほどのことでもないのでしょう。
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取引先にしかるべき消費税を払っていない
しかし輸出で儲けている企業が材料や部品を納入する国内の取引先企業に要求して消費税増税された後も今までと同じような値段で品物を納入してもらっているような場合がある、そのような見方が一部にあるようです。それが本当であれば輸出する企業がいわゆる下請け企業に対して消費税に相当するお金、消費増税に相当するお金を支払わずに済ませているようなことになります。もちろん名目上は消費税のお金が上積みされても今までの納入額と変わらない額まで下請け企業が納入する品物自体の額を値下げしているということにしているのでしょうから、輸出企業が法的に処罰されるような話にもならないのでしょう。しかし実際にこのようなことがおこなわれているのだとしたら下請け企業の方々は輸出企業に納品するために無理に価格を下げることで利益を減らしてしまうことになります。材料、部品を仕入れる際にまともに消費税を支払ってもいないのに政府から輸出しているという事情によって消費税にかかわる還付金を得ている、こういった構造があると疑われていることで、大企業が消費税で経済的なメリットを享受していると色眼鏡で見られてしまっているようです。
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今回は一部企業が消費税で得をしているのかという話題を取りあげました。この話題はあまりテレビで耳にすることはありませんがインターネットなどの場で言論活動をするような立場の人々が割と話しているようにも感じます。大企業が消費税で得をしているというのはちょっと聞いても何を言っているのかよくわからので、確認してみたい思いもありこのようなテーマの記事にしてみました。大企業と言っても一部の輸出企業に限定した話のようですから一部の政党が言っているような「大企業が～」という切り口はかなり大ざっぱで乱暴な議論のようにも感じました。輸出企業が取引先企業に納入品についてしかるべき額のお金を支払っていれば問題とされることもなくなるのでしょう。安くしないとあなたのところとはもう取引しない、安く作ってくれる企業に取引先を変更すると言われれば下請側も要求に応じざるを得ない、そんなつらい状況を強いられているのなら本当に気の毒な話です。こういった事情を政府が細かく監視するというのはなかなか難しいのかもしれませんが消費税を増税せずにすえ置くとか消費税を減税、無しにしたら下請け企業側の負担はおそらく軽くなるのでしょう。弱い立場の下請け企業を支えるためにも２０１９年１０月の消費税増税はしないほうがいいんじゃないのかなぁと改めて感じました。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。
日本の消費税について触れている話「消費税率を８％にしますよと、政府はいつ決定したのでしょう」はこちらです。
消費税に関係する過去の出来事について触れている話「菅直人首相は消費税の件で参院選の頃どう主張したのでしょう」はこちらです。
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