中央銀行が行う量的緩和とは？意味や日本での結果について
量的緩和政策とは？その意味について
量的緩和政策とは日本銀行のような中央銀行が行う金融政策の一つです。金融政策とは何かというと、不況や物の値段が安くなるデフレといった状態の時に景気が良くなるよう刺激したり、景気が良すぎたり物の値段が高くなるインフレの傾向が強い時に景気を落ち着かせたり（沈静化させたり）するために行う中央銀行の政策です。
先ほどの説明の中にあった不況やデフレの時に景気を刺激するために行う政策は「金融緩和」と言い、景気が良すぎたりインフレが強すぎる時に景気を鎮静化させるために行う政策は「金融引き締め」と言います。今回のテーマにしている量的緩和政策とは「金融緩和」に含まれる金融政策です。
スポンサーリンク
実際「量的緩和」という政策ではどのようなことをやるかというと例えば日本には様々な一般の銀行がありますが、それら一般の銀行が保有している日本国債を日本銀行が買い取ります。そして日本銀行は国債を保有し一般の銀行は日本銀行からお金をもらいます。一般の銀行はこれによって保有するお金が増えるわけですから個人や企業にお金を貸しやすくなります。個人や企業は銀行からお金を借りやすくなるため、借りる件数が増え様々な消費活動が増え景気が良くなる方向に世の中が変化していきます。大勢の人たちが物を消費するようになっていくと物の値段が上昇していきます。そのためインフレ傾向が強まることになります。
このようにして量的緩和という政策によって景気を良くする方向に世の中を動かし、インフレ傾向にすることが期待できるのです。不況で困っていたりデフレで困っている場合にこの政策がとられることになります。
デフレで困っている場合ということについて説明を付け加えます。デフレが進んでしまうと物の値段が安くなっていきます。そうすると会社が物を売ったとしても収益があまり伸びなくなってしまいます。会社の売り上げが伸び悩んでしまいます。そうすると会社は従業員に支払う給料を増やすことが出来ないどころかカットする方向に動いてしまいます。そうすると従業員の人たちは収入が減ってしまうのでそう簡単に消費しなくなります。物を購入しにくくなるのです。そうなるとますます物は売れにくくなり余計物の値段が下がる方向に動いてしまう・・・。このようにデフレが進行してしまうと多くの人が経済的につらくなっていってしまうのです。
スポンサーリンク
日本で量的緩和を行った結果について
日本では２００１年の途中から２００６年の途中まで量的緩和を行った実績があります。その量的緩和という政策をおこなった事によってどのように世の中は変化したでしょうか。
まず景気についてですが株価を比較して推測してみることにします。この政策が導入された２００１年３月１９日の前の株式市場が開いていた日、３月１６日の日経平均株価の終値は約１２２３２円でした（端数は切り捨てています）。量的緩和が解除された２００６年３月９日の前日３月８日の日経平均株価の終値は約１５６２７円でした（端数は切り捨てています）。３４００円ほど値上がりしています。株価が上がったからと言って景気が良いとは限らないというご意見もあるかと思いますが、一つの参考として提示いたしました。
また物の値段についてはどうなったのでしょうか。政府の出している物価指数の前年比の数字を見てみますと生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比は２００１年の場合前年比－０．８％、マイナスの数字ですから物の値段が下落、デフレ傾向だったということです。２００２年は－０．９％、２００３年は－０．３％、２００４年は－０．１％、２００５年は－０．１％、２００６年は＋０．１％となっています。徐々にマイナス幅が小さくなり２００６年はついにプラスになったことがわかります。
このような数字を見てみると確かに物の値段や景気に量的緩和という政策は効果をもたらしたのではないかという気がします。
スポンサーリンク
先日首都圏のアパートの着工件数が増えたという話を聞き、金融政策との関係を指摘する意見もあるようなので、よく聞く「量的緩和」について調べてみようと思いました。日本は過去に量的緩和をおこなっていることもあり、データとなる数字も得られやすく効果がどのような感じであったか推測しやすい話となった気がします。２００１年から２００６年の経過で物価指数の前年比は少しずつ上昇し＋０．１％になりましたが、現在の日本銀行がやっている金融緩和では目標が前年比＋２％なのでとても高い目標ですよね。この目標を今後クリアすることが出来るのか注目していきたいと思います。
※掲載している写真は福岡県の風景です。現在（２０１７年４月）の日銀総裁の故郷は福岡県なのだそうです。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
米国金利関連記事「アメリカの政策金利の推移と利上げによる影響について」はこちらです。
欧州連合加盟国関連記事「ＥＵ加盟国（主要国）の経済規模や負担金、独自通貨について」はこちらです。
最近のコメント