第３次伊藤内閣時代に結成された憲政党とは？党首についても
憲政党とは
憲政党（けんせいとう）は西暦１８９８年（明治３１年）に結成された政党です。当時議会（衆議院）で多くの議席を占めていた自由党と進歩党という二つの政党が一つの政党となることを決めて合同した結果誕生しています。
自由党は１８９０年に誕生した立憲自由党以降、一貫して板垣退助さんを党のリーダーとして活動してきた政党です。自由党になったのは１８９１年以降のようです。当初は政費節減（政府が使うお金、予算額を少なくする）、民力休養（国民から徴収する税負担を極力減らし生活を安定させる）を公約としていました。しかし第２次伊藤内閣の時代になってからは政府が自由党との連携によって政権運営を安定させようとします。自由党は以前のように政府を激しく攻撃せず、不平等条約改正交渉に関しては政府と歩調を合わせるようになりました。日清戦争が始まってからは他の政党と同様自由党も政府を支持します。日清戦争後も自由党は政府と近い立場を取り、自由党のリーダー、板垣退助さんが第２次伊藤内閣の内務大臣を担当したこともありました。第２次伊藤内閣が退陣した後は反政府の立場となっています。
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進歩党は日清戦争後の西暦１８９６年に立憲改進党と立憲革新党という二つの政党が中心となって合同して誕生した政党でした。立憲改進党は国会開設の勅諭が出た後に１８８２年に誕生した政党です。民権運動が過激になった時期以降は党の勢いがかなり衰えたようですが大隈重信さんが党に復帰し国会開設によって議席を獲得した後は自由党と同じように国の予算額を減らして国民の税負担を減らすことを公約に活動しました。立憲改進党は自由党とは立場を同じくせず、第２次伊藤内閣に対しても条約改正内容に反発し反政府の立場のままでしたが、日清戦争時代は政府支持の姿勢でした。
立憲革新党は政府に反発していた諸勢力が１８９４年に合同してできた政党です。政府の条約改正内容に反発していたことが特徴として挙げられますが、他にも三国干渉で遼東半島を清に返還した政府に対し反発をしていたそうです。その後立憲改進党をはじめとして条約改正反対派として以前から歩調を合わせていた勢力が合同して進歩党が誕生します。進歩党のリーダー、指導的立場だったのは大隈重信さんだったそうです。
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第３次伊藤内閣
地租増徴、国民の税負担を増やそうとして進歩党の協力が得られなくなった第２次松方内閣が解散すると同時に首相の松方さんが辞表を提出してしまい、次の総理として声がかかったのはまた伊藤博文さんでした。最初伊藤さんは自由党と進歩党両党と連携して政権を安定させようとしましたが政党側の有力者が伊藤さんの提示した大臣職が自分たちの希望するポストではないことに不満だったことで、両党が政府に協力する話は無くなってしまいます。
大政党である自由党、進歩党にそっぽを向かれて伊藤さんは政党勢力と関係の薄い人材を大臣に据えて内閣を作るしかありませんでした。おまけに松方内閣も実行しようとして強い反発を受けた地租増徴を第３次伊藤内閣も行おうとして自由党、進歩党から反対される結果となります。政府から複数回増税法案が提出されても衆議院で否決という結果の繰り返し。この結果を受けて伊藤首相は衆議院を解散しました。この政権側の動きに対し自由党と進歩党が合同して一つの政党を作ろうということになり、上記の憲政党が誕生します。解散してその後に憲政党が誕生し、それ程期間が経過しない時期に伊藤さんは内閣総辞職します。元老を中心とした勢力で政党を作って憲政党と対抗するか、憲政党に政権を担当させるかのどちらかしかないと伊藤さんは考えたそうですが、元老たちはどちらに対しても賛成しなかったことで、これ以上政権を担当できないと考えたようです。（元老は国の政治に関与した天皇の重臣です。誰を総理大臣にしたらよいかなどの意見を天皇に進言していたのも元老の人たちでした。伊藤博文さんや山県有朋さん、黒田清隆さん、松方正義さんといった人たちは元老だったと言われています）
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憲政党の党首
憲政党は結成時に党の代表を決めませんでした。この政党、その後分裂したり他の政党と合流してしまいます。第３次伊藤内閣の次の政権は初の政党内閣である大隈内閣なので憲政党の実質的なトップは大隈重信さんということなのかもしれませんが、調べた限り初代憲政党党首という肩書は見つけられませんでした。当初は自由党側から二人、進歩党からも二人有力者を総務委員として出し合い、合議で党を運営するということにしたようです。自由党のリーダーである板垣退助さんも進歩党の指導者である大隈重信さんも総務委員にはなりませんでした。
今回は第３次伊藤内閣と憲政党について取りあげてみました。憲政党は度重なる政府側の解散に対抗するために誕生した政党だったようです。この解散のきっかけになったのは第２次松方内閣が傾いた時と同じ理由の「増税」でした。伊藤内閣が増税しようとしたのは欧米列強の圧力に対抗できるだけの強い軍隊に日本軍を成長させるため更なる軍備の拡張が必要だと考えたことや経済を強くするため産業を更に発展させなければならず、そのために国が予算を確保しそれを支援する必要があると考えたからだそうです。ロシアが主導した三国干渉の影響からこのような考えに至ったということでしょうか。確かに日本が欧米列強に負けて国が亡んでしまっては困りますが、税負担で国民の生活が苦しくなるのも同様に大変困りますよね。当時の政府には減税して経済活動を活発にしてそれによって税収を増やすという考えは無かったんでしょうか。地租が主要な税収だとそういうことも出来ないんでしょうかね。でも増税したら大抵景気は悪くなるような気がします。地租という税負担は国からしてみれば毎年の徴収額が安定しているかもしれませんが不景気な時にも例年と同じだけの額を払わなければならない国民は大変だったでしょうね。
今後憲政党に所属する有名な大隈重信さんや板垣退助さんが政権を担うことになりますが旧自由党側と旧進歩党側のそりが合わずにこの政党はそれほど長く続きません。
以前、自由党と立憲改進党もお互い中傷してかつての民権運動の盛り上がりに冷や水をかけていました。自由党と進歩党では政策面で大きな対立点があったのでしょうかね。この頃の自由党や進歩党に大きな政策の違いがあったかどうかはよくわかりませんでした。不平等条約改正問題で意見が違っていたのは有名な話のようですが。（自由党条約改正賛成、立憲改進党などの進歩党を作った勢力は変な内容なら条約改正なんかしないで今までのままにしたほうがいいという意見でした）
仲の悪い勢力が当面の事情で合同したとしても、いずれは分裂してしまうということなのでしょうか。
今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 <(_ _)>
※記事内容と掲載した写真に関係はございません。ご了承ください。
有力政党関連記事「第４次伊藤博文内閣で与党となった立憲政友会とは？」はこちらです。
有力政党関連記事「第２次大隈内閣で与党だった立憲同志会とは？初代党首についても」はこちらです。
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