日韓協約とは?第一次、第二次の内容や調印された年号についても

日韓協約とは

 

日韓協約(にっかんきょうやく)とは日本と大韓帝国との間で締結された条約です。日露戦争開戦後に第一次日韓協約が結ばれ、それ程期間を置かずに第二次日韓協約が締結されることとなります。第二次日韓協約は日韓保護条約とも呼ばれているそうです。タイトルには第一次、第二次日韓協約を挙げましたが、実際は第三次日韓協約もあります。

これらの条約によって大韓帝国の権限がどんどん奪われていくこととなります。後の条約になるほど権限剥奪の内容がエスカレートしました。

第一次日韓協約を締結した時の日本側の全権(この場合は韓国側との交渉で日本側の権限をまかされていた人)は林権助(はやしごんすけ)という人です。それまで外交官としてキャリアを積み重ねた元会津藩出身の方だそうです。大韓帝国側の担当者は尹致昊(いんちこう)という人でした。後の日本国の貴族院朝鮮勅選議員になった人だそうです。

第二次日韓協約締結時も日本側の全権は林さんでした。大韓帝国側の担当者は朴斉純(ぼくせいじゅん)という人です。後に朝鮮貴族(子爵)となった人だそうです

 

スポンサーリンク

第一次日韓協約、第二次日韓協約が調印された年号は

 

第一次日韓協約が調印された年号は日露戦争が始まった年と同じ、西暦1904年(明治37年)です。この年の8月に大韓帝国の漢城で調印されました。

第二次日韓協約が調印された年号は第一次日韓協約が調印された翌年の西暦1905年(明治38年)です。この年の11月に大韓帝国の漢城で調印されました。

 

第一次日韓協約の内容は

 

第一次日韓協約はどのような条約かというと、大韓帝国が自由に予算を使ったり、外交をおこなったりする権利が無くなってしまう内容となっています。

具体的には日本政府が推薦する日本人一人を政府財務顧問として大韓帝国は採用し、大韓帝国の予算など財務に関することはすべてその日本人財務顧問に問い合わせ、その財務顧問の意見に従い財務行政を行わなければならなくなりました。

また、大韓帝国は日本政府が推薦する他国の人物を一人政府外交顧問として採用し、外交に関することはすべてその外交顧問に問い合わせてその意見に従って外交を行わなければならなくなりました。

そして大韓帝国は日本政府の了承が無ければ他国と条約が結べなくなり、他国の人物に権益の譲渡をしたり、他国と契約を交わすことが出来なくなりました。

 

スポンサーリンク

第二次日韓協約の内容は

 

第二次日韓協約では第一次日韓協約と異なり、顧問を採用するといった間接的なものではなく、日本政府が大韓帝国の外交をするにあたって直接関与することとなりました。

具体的には大韓帝国の外交関係、外交に関わる事務は日本政府の外務省が管理、指示し日本国の外交官が他国に旅行、滞在する大韓帝国国民を保護することとなっています。

また日本国の仲介が無ければ大韓帝国は他国と条約を結べなくなりこれまでに結んだ大韓帝国と他国との条約内容を実行するのは日本政府の担当となりました。

そして日本政府は大韓帝国の皇帝の身近に統監という立場の人材を配置して大韓帝国の外交を管理することとなりました。

他にはこの条約で日本政府が大韓帝国皇室の安寧と尊厳を維持することを保証するという内容も盛り込まれています。

 

こういった条約内容を大韓帝国が経済的に豊かになり軍事的に強国となる時まで、という前提で実行されることとなりました。

 

スポンサーリンク

今回は日韓協約について一部(第一次、第二次)を取りあげてみました。日露戦争の最中、終了間もない頃、日本側が大韓帝国にどのような要求をしていたかについては今後日韓併合が行われることになりますし、知っておいた方が良いと思いました。また、国際的な状況によっては強い国は弱い国に対しどのような要求をするものなのかという点でも関心がありました。

日本国政府が大韓帝国政府のお金の使い方、大韓帝国内の利権の扱い方、外交に関する権限を奪ったのは、大韓帝国が他の欧米列強のどこかの国に近づいて日本と対立する結果となることを未然に防ごうとしたということなのでしょうね。桂・タフト協定を結んだ時に桂さんがそのようなことを主張していました。

実際に大韓帝国皇帝、高宗さんはこの第一次日韓協定の内容を不満に思ってロシア、フランス、アメリカ、イギリスといった列強の国々に密使を派遣しています。列強の圧力を使って日本に大韓帝国支配をあきらめさせようとしたのでしょう。しかし高宗さんの訴えに応じる列強国はありませんでした。

このようなあからさまな主権侵害をするわけですので大韓帝国皇帝から日本の支持を得ることは無理な話でしょうね。第二次日韓協約内に大韓帝国皇室の安寧と尊厳を維持することを保証するといった内容が書かれていますが、他の内容が内容だけに大韓帝国側はその文言も信用する気になどなれなかったでしょう。

日本列島が朝鮮半島から遠く離れた場所にあればこのような条約を結ぶ必要も無かったのでしょうかね。当時の日本政府の人たちは日本の安全保障上必要なことだと考えて朝鮮半島が他の列強の支配下にならないよう行動したのでしょうから。

 

今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。  <(_ _)>

※記事内容と掲載している写真に関係はございません。ご了承ください。

主権侵害関連記事「韓国併合とは?併合の理由や韓国併合条約の内容についても」はこちらです。

独立要求関連記事「三・一独立運動とは?この運動の原因や運動の影響についても」はこちらです。

関連記事

ページ上部へ戻る